東京電力は、政府が出資し、経営を監視している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とともに、去年１月に認定を受けた事業計画全体の見直しを進めてきました。
９日にまとまった計画の改訂では、賠償金額について、原発事故の除染にかかる費用や、商工業者が受けた営業損害などを上積みすることで、ことし３月の時点よりおよそ１兆円増え、合わせて７兆７００億円余りに膨らむ見通しとなりました。
そのうえで、福島第一原子力発電所の廃炉について、汚染水の浄化などで一定の成果が出てきているとしたうえで、今後、本格的な廃炉に取り組む段階に入ってきているとして、研究機関やメーカーなどと協力して取り組む体制を構築していくとしています。
一方、経営の柱と位置づける柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期については、ことしの夏以降とする方向で検討を進めてきましたが、原子力規制委員会の審査状況を見極める必要があるなどとして、今回の改訂に盛り込むことを見送りました。
東京電力と機構は、１０日にも改訂した事業計画を経済産業大臣に申請する方針で、今月中に政府の認定を受けたいとしています。
