米ＦＲＢ議長「年内利上げ妥当」、労働市場なお緩み残ると強調 | Reuters
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、年内のいずれかの時点で利上げを開始することを想定していると語った。ただ、労働市場の状況が依然軟調であるとの懸念も強調した。
また、年内に１回以上の利上げ実施を想定しているかどうかについては、明確な手掛かりは示さなかった。
イエレン議長は当地での講演で、米経済が年内安定的に拡大し、ＦＲＢが年内に利上げに踏み出すことを可能にすると言明。「年内のいずれかの時点で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げ、金融政策の正常化プロセスを開始することが妥当になると想定している」と語った。
その上で「経済やインフレ動向は引き続きかなり不透明な状況にあることを強調したい。ＦＲＢは労働市場の状況回復が継続するか注視していくほか、インフレ率が今後数年で２％に回帰するとの合理的な確信を得る必要がある」と強調した。
議長は、労働情勢がここ数年で回復したとしつつも、高水準のパートタイム就業者数や低水準の労働参加率は、労働市場が未だ望ましいとされる状況に回復していないことを示していると述べた。
低水準に達した失業率については「（労働市場に存在する）緩みの度合いを十分に反映していない」とし、「良い就職先が見つからないとの考えから、職探しをあきらめた人たちが依然相当いる。景気が回復すれば、こうした人たちの一部が労働市場に戻ってくるだろう」と述べた。
６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、ギリシャ問題や中国株安によって国際金融市場が混乱を来たしたものの、議長は金融政策運営を行なう上で国内の経済動向を重視する姿勢を示した。
イエレン議長は、最初の利上げに伴う影響は軽微で、利上げ開始後は緩やかなペースでの引き上げになるとの認識を示した。
また、軟調となった年初の経済動向はエネルギー価格安やドル高といった一時的要因による公算が大きいとしつつも、米経済が、依然低迷している住宅市場の動向やギリシャ危機といった圧迫要因に直面する可能性があると述べた。
ＦＲＢのイエレン議長は１０日、オハイオ州で講演しました。
講演で、イエレン議長は、アメリカの景気の現状について、なお改善の余地があり課題は多いものの「このところ賃金に上昇の兆しが見られ、雇用の完全回復が近いことを示している」などと述べ、徐々に回復の勢いが増して行くという見方を示しました。そのうえで、焦点のゼロ金利政策の解除について、「ことしのいずれかの時点で利上げするのが適切だと考えている」と述べ、これまでの認識を改めて強調しました。
金融市場では、ＦＲＢが早ければ９月にも利上げを行うという見方が多く、今回、新たな手がかりが示されるか注目されていましたが、イエレン議長は、詳しい時期については言及しませんでした。
一方、イエレン議長は、景気の先行きについて、「ユーロ圏で景気回復が続いているが、ギリシャの債務問題は未解決のままだ」と言及し、不透明感があることも指摘しました。そして、「景気の先行きは不確実な面が大きく、利上げの時期は予期せぬ事態によって遅れたり、早くなったりする」と述べ、国内の景気や海外情勢などを見極めて利上げを判断する考えを強調しました。
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