イエレン氏：経済に自信、利上げの遅れ過ぎは市場や景気にリスク - Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、米経済の成長見通しへの自信を表明した。さらに、事実上のゼロ金利時代の幕引きを遅らせ過ぎると急激な引き締めを余儀なくされ、その結果、金融市場が混乱し、６年にわたる景気拡大が損なわれるリスクがあると警告した。
イエレン議長はワシントンのエコノミック・クラブで講演。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融政策の正常化を必要以上に遅らせた場合、二大責務が大幅に行き過ぎないように経済を制御するため、当局は急激なペースで金融政策を引き締めざるを得なくなる可能性が高い」と述べ、「そうした急激な引き締めは金融市場を混乱させ、経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせる恐れがある」と警告を発した。
ＦＯＭＣは今月15−16日に行われる。市場は利上げを見込んでおり、今回のイエレン議長の発言はこうした見方をあらためて裏付けた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は2008年から事実上ゼロに設定されている。
議長は「10月のＦＯＭＣ会合以降の経済と金融のデータは全般的にみて、労働市場の改善が続くというわれわれの見通しと整合的だ」と語り、労働市場の継続的な改善は「インフレが中期的に目標値の２％に戻っていくという自信を強める方向に作用する」と説明した。
議長はこの日、金融政策当局者は次回ＦＯＭＣ会合までの間に、労働市場やインフレ、経済活動に関する広範なデータを入手し、これらのデータが当局者の判断に影響を及ぼすと強調した。
ＴＤセキュリティーズの米国調査・戦略副責任者、ミラン・マルレーン氏は、次回ＦＯＭＣまでの間に政策当局者は引き続き経済データを検討するとイエレン議長は発言したものの、「議長は12月の利上げを実施しようと心に決めているとの印象を受けた」と指摘。「議長は米経済が最初の利上げに耐えられると考えているとわれわれは受け取っている」と語った。
議長は「全労働者の平均時給と事業部門の時間当たり報酬の伸びに加速が見られるのは歓迎すべき点だ」とし、「こうした上昇ペースの加速が継続するのかどうかについて結論付けるのは時期尚早だが、持続的な上昇は労働市場のスラック（たるみ）解消を示唆している」と指摘した。
イエレン議長はまた、景気刺激的でも抑制的でもない金利水準である中立金利について、金融危機の余波で低下したようだが今後の道筋は不透明だと発言した。
元ＦＲＢエコノミストで現在はコーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は顧客向けリポートで、「イエレン議長のこの日の発言や10月のＦＯＭＣ議事録が示すように連邦準備制度が現在、中立金利がゼロに近いと考えているなら、今度の利上げサイクルの到達点は3.5％に全然届かないだろう」と分析した。3.5％はＦＯＭＣが今年９月に発表したＦＦ金利の長期予想中央値。
イエレン議長は３日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言する。
Yellen Signals Confidence in Economy Ahead of Fed Meeting - Bloomberg Business
ＦＲＢは、リーマンショックのあと７年間にわたって続けてきた異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうか今月１５日からの金融政策を決める会合で、判断する方針です。
会合を２週間後に控え、利上げについて市場の注目が集まるなか、ＦＲＢのイエレン議長は、２日、ワシントンで講演しました。
講演で、イエレン議長は、アメリカの景気について「前回１０月の会合のあともＦＲＢの見通しに沿う形で、雇用情勢の改善が続いている」と述べ、自信を示しました。
さらに、仮に利上げが遅れて景気が過熱してしまえば急速な引き締めが必要になりかえって景気を悪化させかねないとも強調しました。そのうえでイエレン議長は「次の会合ではあらゆるデータを点検し、利上げの是非を判断する」と述べ、次の会合は、これまでの方針どおり、利上げの是非を判断する重要なものになるという認識を改めて明確にしました。
イエレン議長の発言を受け市場では、今週末に公表される雇用統計などの指標が、順調に改善するかどうかが利上げの決め手になるという見方が広がっています。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２日、景気報告を公表し、アメリカの景気は個人消費が伸び雇用の現場では一部に人手不足も見られ、全体として小幅な改善が続いていると判断しました。
ＦＲＢは、全米に１２ある地区連銀が先月下旬まで行った企業などへの聞き取り調査をもとに、２日、最新の景気報告をまとめました。このうち個人消費は、ガソリンの値下がりの恩恵もあって自動車の売れ行きが好調で、大半の地区で増加し、▽住宅市場も緩やかに改善したと報告しました。また、回復を続ける雇用情勢について一部の地区では建設業や熟練技術者に人手不足が見られ、人材確保のため賃金を引き上げる動きも報告されました。これらを踏まえ、ＦＲＢはアメリカの景気について「小幅なペースで拡大している」と、前回、１０月の報告とほぼ同じ判断を維持しました。
ただ、企業の生産活動については、ドル高や中国など海外経済の減速の影響で、地区によってまちまちだとやや慎重な見方を示しました。
ＦＲＢは、今月１５日からの金融政策を決める会合で、異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうかを判断することにしています。今回の全米各地区からの報告に加え、４日に公表される最新の雇用統計が順調に改善するかどうかを見極め、会合に臨むことにしています。
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