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ＦＲＢのイエレン議長は、１２日、アメリカ議会下院の委員会の公聴会に出席しました。


この中でイエレン議長は、焦点となっている、ＦＲＢの資産規模の縮小を始める時期について、「経済が見通しどおりであれば年内に始める。私の考えでは、比較的、早く始めるだろう」と述べ、年内に実行する考えを強調しました。


こうした発言を受けて市場では、ＦＲＢがことし９月にも資産規模の縮小に乗り出すのではないかという見方が出ています。


また、イエレン議長は追加の利上げについては、「経済成長を維持するため、今後、数年間、緩やかな利上げが適切だ」と述べ、弱含んでいる物価の動向を見極めながら、緩やかなペースで金利を引き上げていく考えを示しました。


そのうえでアメリカ経済には、物価の動向や、トランプ政権の政策などに不確実性があるとして、政府と議会の間で、調整が難航している税制改革やインフラ投資などが経済に与える影響を引き続き、注視していく考えを示しました。


ＦＲＢは１２日、全米に１２ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査をもとに、最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、多くの地区で自動車販売の落ち込みなど個人消費が減速しているものの、建設やＩＴなどを中心に労働者の不足が強まっているなどとして、アメリカ経済は小幅か、緩やかなペースで拡大していると指摘しました。


ただ、物価については、雇用の改善による賃金の上昇にもかかわらず、いくつかの地区でガソリン価格の下落などで物価上昇の圧力がやや弱まったとしています。
そして、トランプ政権の政策について企業の間では、税制改革や、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直しがいつ実行されるか不透明なため、事業への影響を懸念する声が出ているということです。


市場では、今月下旬の金融政策を決める会合では、弱含んでいる物価の動向などを見極める必要があるとして、金利は据え置かれるという見方が多くなっています。

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