安全保障関連法案が１６日、衆院本会議で可決された。論戦は参院に移るが、６０日以内に採決されなければ、衆院で再可決して成立させることができるいわゆる「６０日ルール」が適用可能となる。
日本の報道各社の世論調査によると、法案に対する国民の支持は広がっておらず、安倍晋三首相自身も１５日の特別委員会で「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めた。 民主党はじめ野党は、参院の審議で対決姿勢を強める構え。
安保関連法案は、自衛隊法など既存法の改正１０本を１つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、新たに立法する「国際平和支援法案」の２本。衆院の審議は集団的自衛権の行使に焦点が当たったが、他国軍に対する後方支援の拡大や、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務拡大、邦人救出など多岐にわたる。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１５日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、１６日の本会議で採決することが決まりました。
衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席するなかで午後１時から開かれ、最初に衆議院の特別委員会の浜田委員長が、これまでの審議の経過を報告したあと、各党の討論が行われました。
衆議院の特別委員会の理事を務める、自民党の松本純氏は、「違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は１１６時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」と述べました。
同じ特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦氏は、「『平和国家路線』は何ら変わらない。公明党が強調してきた『民主的統制』としての国会の事前承認の原則は確保されている。国会には国民の生命と自由を守る責任があるが、野党には自覚と基本的認識が欠如した人がいると思えて残念だ」と述べました。
一方、民主党の岡田代表は、「国民の８割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる。憲法解釈を一内閣の独断で変更したのは大きな間違いで、安倍総理大臣の罪はあまりに大きい」と述べました。
維新の党の松野代表は、「独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきた野党を、実質的に無視する暴挙に厳重に抗議する。自国防衛に徹し専守防衛の原則を守ってきた、自衛隊の在り方を根本的に変えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「憲法９条のじゅうりんだけでなく、国民多数の意思をないがしろにする、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙で、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつける。『海外で戦争する国』に道を開く最悪の違憲立法だ」と述べました。
このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席するなか、安全保障関連法案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。
また、法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。
仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「６０日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この認識のなかにおいて、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「きょうから議論が新たなスタートを迎えた。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたい。国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力していきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」と述べました。
