今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１６日、衆議院本会議で、民主党や維新の党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案は、参議院で否決された場合や、採決が行われないまま６０日経った場合でも、憲法の規定で、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させることができることから、今の国会で成立する公算が大きくなりました。
与党側は、来週中に、参議院本会議で法案の趣旨説明を行って審議入りし、参議院で可決して法案の成立を目指す方針で、審議などを通じて、法案の必要性などを丁寧に説明し、国民の理解を深めたいとしています。安倍総理大臣も、１６日夜、党の細田派の幹部との会合で、「参議院は野党が手強いので大変だが、しっかり説明していきたい」と述べ、協力を要請しました。
これに対して、野党側は「民意を無視した強行採決だ」として強く反発しており、民主党や維新の党などは、当面、衆参両院での審議には応じない構えです。民主党は、岡田代表が「国民の支持を増やして、廃案に追い込む」と述べるなど、参議院での審議で、法案の問題点をアピールし、共産党などと、成立の阻止に向けて連携を強めたい考えです。ただ、維新の党は、与党側と、対案の協議を続けるとしているうえ、民主党との連携を巡る意見の違いも抱え、野党連携が進むかどうかは不透明な情勢で、与野党の攻防は、引き続き、舞台を参議院に移して続く見通しです。
