安保法案:11日採決断念 衆院再可決視野 政府・与党 - 毎日新聞
自民党の佐藤勉国対委員長は1日の記者会見で「60日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。
与党幹部は「採決は14日から18日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が16日までに採決できない場合を想定し、衆院側は18日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は7月16日に衆院を通過。60日ルールに基づけば、今月14日以降は衆院の出席議員の3分の2以上で再可決し、成立させることが可能となる。
関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は1日、野党の反発で開催が見送られた。参院では100時間の審議を目指してきたが、1日までの審議は約63時間。与野党が合意した安倍晋三首相出席の集中審議のほか、参考人質疑などを11日までに消化するのは不可能な状況だ。一方、関連法案の修正をめぐる与党と維新の協議は、維新の分裂騒動で実務者協議に入れず、「合意はもはや無理」(与党関係者)との判断に傾いた。ただ、元気、次世代、改革の3野党との協議は、付帯決議などの形で柔軟に対応する考えだ。
自・公 安保法案 「60日ルール」使わず成立の方針確認 NHKニュース
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今月27日の今の国会の会期末まで残り1か月を切ったことを受けて、安全保障関連法案の今後の取り扱いを協議をしました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「今月13日に、法案が参議院に送られてから60日となるが、参議院で結論を出すことが重要だ」と述べ、公明党の井上幹事長も「参議院で結論が得られることを確信している」と述べました。そして、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。また、採決の時期については、参議院側の意向も聞きながら、慎重に探っていくことで一致しました。
一方、自民・公明両党の参議院の幹部が、東京都内のホテルで会談し、維新の党などとの修正協議には、引き続き、丁寧に対応するとしたうえで、参議院としての結論を出す必要があるとして、参議院で採決を行う方針を確認しました。