■ - d1021の日記

共同の世論調査というのは、記事を配信している地方紙読者の電話アンケートの集計だ。これまで、共同の安倍内閣の支持率がやたら高かったのは、一つには地方の人々のアベノミクスへの期待がそうさせていた。東京の「景気回復」の地方へのトリクルダウンの願望だ。今回、ようやくその幻想から醒めた。

内閣支持率が30％を切ったら、東京地検が小渕優子の事件の捜査に動くんじゃないかな。刑事告発されている。同じく下村博文の政治資金の問題も、証拠は完全に揃っていて、やはり刑事告発されている。特捜が動けば一発でアウトのヤマだ。7月末までに支持率30％割れ、行きたいね。

安倍晋三の支持率がこれまで異常に高かったのは、地方の保守層がアベノミクス信仰を持っていて、東京はすでに景気回復していると勘違いし、次は地方に順番が回ってくるはずだと幻想を抱いていたからだ。地方の高齢者はNHKしか見ていないから、NHKのプロパガンダに頭を漬け込まれていた。

マスコミは、60日ルールで法案成立の公算大と報じているが、本当にそうかな。逆じゃないの。今後の支持率下落を考えれば、衆院での3分の2の再議決はかなりハードル高いですよ。3分の2は317議席。自公は325議席。9人造反で不成立。村上誠一郎と若狭勝の2人は確定。残り7人。

安倍晋三が、9月に衆院の60日ルールを使わざるを得ない局面というのは、相当に追い詰められたときだ。参院で可決成立できなかったときですよね。これから1か月半審議して、支持率がどんどん下がって、参院で強行採決に持ちこめなかったとき、本当に60日ルールが使える状況にあるかな。

支持率が25％を切ったら内閣は死に体だ。安倍晋三の場合、ずっと高い支持率が続いたから、短期で数字が急落すると、かなり劇的に状況が変わる。これまで味方についていたマスコミ（メシ友）が離反する。自民党の中で慎重論が広がり、参院自民の中で強行採決反対の議員が声を上げ始める。

残り7人が造反すれば、60日ルールは逆に安倍晋三の首を絞める条件になる。7人の衆院議員が再議決には加わらない態度を示せば、その時点で60日ルールは失効する。参院での審議も安倍晋三にきわめて不利な状況になる。それを知りながら、どうしてマスコミは「法案成立の公算大」と言うのだろう。

現実には、参院で強行採決ができない状況に追い込まれたときは、もうすでに、衆院でも3分の2は無理になっている。何人造反が出るか予測できない状況になっている。否決されたら安倍政権も崩壊というギリギリの局面。そうなりそうになったときは、安倍晋三は先手を打って9月解散に出るしかない。

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（共同正犯）
第六十条　二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

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