オバマ大統領は３日、ホワイトハウスで演説し、アメリカ国内の二酸化炭素の最大の排出源である、石炭などを燃料とする火力発電所を対象にした新たな規制計画を発表しました。
この中で、全米の火力発電所から排出される二酸化炭素の量を、２０３０年までに２００５年の水準から３２％削減することを目指すことが定められ、従来、オバマ政権が示していた目標から削減する量を、さらに２ポイント増やすものとなっています。
地球温暖化対策を巡っては、ことしの末にフランスで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１で、２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指しています。
オバマ大統領は演説の中で、「アメリカが行動を起こしてこそ、中国も温室効果ガスの削減に真剣に取り組もうとする。国際社会が直面する最も厳しい課題をアメリカが導いていく」と述べて、中国をけん制するとともに、国際的な枠組み作りの交渉を主導する意欲を示しました。
これに対し、野党・共和党のベイナー下院議長は３日、「この計画では何の利益も生まれない。雇用を奪い、経済を減退させるものだ」とする声明を出すなど、石炭業界や共和党は反発を強めており、計画の実現には難航が予想されます。
