焦点：弱められた米人身売買報告書、ＴＰＰや国交回復が影響か | Reuters
米国務省が毎年発表する「人身売買報告書」。世界各国の人身売買の実態や政府の対策をまとめたもので、先月発表された２０１５年版では、マレーシアとキューバの評価が引き上げられた。
しかし、実際には同省の人権専門家は、両国の状況は改善されていないとの結論を下していた。それを覆したのは、国務省の高官らだ。
ロイターは、首都ワシントンや他国の首都にいる１０人以上の関係者に取材。そこから浮かび上がってきたのは、中立の立場で同報告書を作成する国務省人身取引監視対策部の判断が、上級外交官によってたびたび却下され、戦略的に重要な国の評価を引き上げるよう圧力を受けていた実態だ。
