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【トランプ大統領、ロシア疑惑の捏造に関与したCIAの上級分析官を解雇】

❌トランプ米大統領はロシア問題を監督していたCIAの上級アナリストを解雇した。エコノミスト誌が報じた。

📰報道によると、解雇されたCIA職員は20年以上にわたり情報機関に勤務していた。そして2016年には「ロシアによる大統領選挙への介入に関する報告書の作成を主導した」とのこと。

🇷🇺「ロシア疑惑」に関する調査

❌2016年の大統領選後、米国の情報機関はロシアが投票プロセスに干渉し、新たに選出されたトランプ大統領がロシアと共謀したと非難した。ロシア政府と米国政府はいずれも疑惑を否定した。

❌モラー特別検察官は2年以上にわたり捜査を続けたものの、共謀の証拠は見つからなかったことを認めた。それでもなお、ロシアが選挙に介入したと非難し続けた。

📰2023年5月にはダーラム特別検察官による報告書が公表された。その報告書には次のように指摘されている。

🔸米国の情報機関も治安当局も、トランプ氏とロシアの共謀を示す確固たる証拠を発見できなかった。

🔸FBIは、トランプ氏の側近とロシア情報機関の接触に関する情報を確認できなかった。

🔸トランプ陣営とロシア政府の関係について捜査を行うことは間違いだった。

ℹ️連邦議会上院情報特別委員会のウェブサイトには「ロシアの選挙介入」という報告書が掲載されていたが、現在はすでに削除されている。

トランプ米大統領は２１日、首都ワシントンの犯罪取り締まりに当たる司令センターを訪問し、法執行官らの取り組みに謝意を示した。

トランプ氏は今月、暴力犯罪の急増を理由に、ワシントンの治安を強化すると表明。ワシントン警察当局を連邦政府の指揮下に置き、数千人の州兵を派遣した。ワシントンのバウザー市長は、ワシントンの昨年の凶悪犯罪が過去３０年超で最低の水準に低下したことを指摘し、「犯罪は急増していない」と反論している。

トランプ氏は米公園警察アナコスティア作戦施設に集まった数百人の警官に対し、彼らの努力が犯罪の減少につながっていると証拠を示さずに述べた。「まるで別の場所のようだ。今は誰もが安全だ」とし、「史上最高の首都になる」と語った。

バンス米副大統領とヘグセス国防長官らは２０日、ワシントンのユニオン駅を視察し、兵士らを激励。しかし現地では、政権の対応に反対する市民らが抗議デモを行った。

アメリカのトランプ大統領が、首都ワシントンの治安を回復させるためだとして、地元の警察を連邦政府の管轄下に置き、政治的な対立に発展する中、トランプ大統領は21日、治安対策を担う拠点を視察し、現地に派遣された関係者をねぎらいました。

アメリカのトランプ大統領は今月11日、首都ワシントンで凶悪犯罪が制御不能になっていると主張して緊急事態を宣言し、大統領令で地元の警察を連邦政府の管轄下に置いたほか、州兵を派遣するよう指示しました。

トランプ大統領は21日、治安対策の拠点となっているワシントン市内の施設を視察に訪れ、警察官や州兵など、およそ300人に、ホワイトハウスで作ったというハンバーガーを配ってねぎらいました。

そのうえで、「信じられないほどの成果が出てきた。まるで別の街になったようだ。世界最高の首都となるだろう」とアピールしました。

トランプ大統領の対応をめぐっては、野党、民主党に所属するワシントンのバウザー市長が、凶悪犯罪の件数は過去30年間で最低水準だと反発するなど、政治的な対立に発展しています。

また、アメリカの有力紙ワシントン・ポストと地元の大学が共同で、市民600人余りを対象に行った世論調査では、およそ8割の人が、地元警察を連邦政府の管轄下に置くことや、州兵の派遣に反対だと回答したということです。

アメリカ国務省は、現在、アメリカビザを保有する5500万人以上の外国人の記録を調査していると明らかにしました。犯罪行為などが確認された場合はビザを取り消すとしていて、トランプ政権は移民政策を厳格化する姿勢をいっそう強めています。

アメリカ国務省は21日、現在有効なアメリカビザを保有している5500万人以上の外国人について、継続的な調査を行っていると明らかにしました。

調査は、警察や入国管理の記録などをもとに行われ、不法滞在や犯罪行為、テロ活動への関与などの形跡が確認された場合、いつでもビザを取り消すとしています。

国務省は、ビザの期限切れや違法行為などを理由に、ことしに入って6000人以上の学生ビザを取り消したことを明らかにしましたが、今回の調査は、幅広く外国人全般を対象にしたものとみられます。

こうした対応について、AP通信は「当局は時間を要すると認めているものの、滞在を許可された人であっても、突然取り消される可能性があることを示唆している」と伝えています。

国務省は、2期目のトランプ政権が発足してから、これまでに取り消されたビザは、去年の同じ期間と比べて2倍以上にのぼっているとしていて、トランプ政権は、留学生の受け入れを含む移民政策を厳格化する姿勢をいっそう強めています。

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アメリカがEU＝ヨーロッパ連合と先月合意した関税措置について、アメリカとEUは詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。自動車への関税はEUがアメリカからの工業製品の関税撤廃などの法案を提出する時期を踏まえて15％に引き下げるとしています。

アメリカのトランプ大統領はEUのフォンデアライエン委員長との先月下旬の会談で、EUからの輸入品に15％の関税を課すことで合意しました。

これについて双方は21日、詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、アメリカはEUからの多くの輸入品に15％の関税を課すほか、航空機やその部品など一部の品目は来月から0％または0％に近い税率が適用されます。

また、半導体や医薬品、それに、木材への関税については追加関税が今後、発動される場合も15％を超えないようにするとしています。

そして、自動車への関税は、EUがアメリカからの工業製品の関税撤廃などの法案を提出する時期を踏まえて、15％に引き下げるとしています。

EU側は、今月中に法案を提出する方針です。

一方、EUはアメリカから7500億ドル相当のLNG＝液化天然ガスなどのエネルギーに加え、少なくとも400億ドル相当のAI向けの半導体を購入する予定だとしています。

#米欧（トランプ関税）


#アメリカ（250822）

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