米バイデン大統領 学生ローンの返済一部免除を発表 #nhk_news https://t.co/9ivQrGMO9q
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月25日
バイデン大統領は24日、ホワイトハウスで会見し、大学などの学費を払うための学生ローンが多くの人たちの負担になっているとしたうえで、返済を一部免除すると発表しました。
対象となるのは年収が12万5000ドル、日本円にしておよそ1700万円未満の人で、低所得者向けの奨学金を受けている人は最大で2万ドル、およそ274万円、そのほかの人たちは最大で1万ドル、およそ137万円の返済を免除するとしています。
アメリカでは、高額の学費を支払うため学生ローンが広く利用され、一般的に卒業の時点で、日本円にして340万円を超える負債を抱えるということで、長期にわたり返済できないケースが社会問題となっています。
バイデン大統領はおよそ4300万人がこの措置の対象になるとしたうえで「人々はようやく借金の山から抜け出すことができる。住宅を買い、家族を持ち、ビジネスを始めることを考えられるようになるだろう」と述べ、意義を強調しました。
バイデン政権としては、ことし11月の中間選挙を前に有権者にアピールするねらいがあるとみられますが、野党 共和党は「インフレを悪化させる」などとして批判を強めています。
米司法省、トランプ氏の捜査妨害否定する19年の内部メモ公表 https://t.co/h3L3Cl8WTh
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月25日
米司法省は２４日、トランプ政権時代に行われた２０１６年大統領選へのロシア介入疑惑捜査について、裁判所の命令に基づき、同省の２人の高官が当時のバー司法長官にトランプ氏を司法妨害の罪に問わないよう助言した１９年のメモを公開した。
メモの一部は既に公開されていたが、司法省が黒塗りにした部分があった。首都ワシントンの連邦高裁は先週、非営利団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（ＣＲＥＷ）」が提起した訴訟で、黒塗りは不適切だとして公開を命じた。
ロシア疑惑を捜査したモラー特別検察官は報告書で、トランプ陣営がロシア側と接触した複数の事例を詳細に説明。ただ、トランプ氏がロシアとの共謀の罪を犯したとは結論付けず、同時に捜査妨害疑惑について潔白を立証することもしなかった。
バー氏は報告書を受けて、司法省法律顧問局を当時率いていたスティーブン・エンゲル氏と同省幹部のエドワード・オキャラハン氏に意見を求めた。
両氏はメモで、モラー氏の報告書の第１章が、トランプ氏や同氏陣営のメンバーがロシアと違法に共謀したと立証できていないため、トランプ氏が捜査を妨害すべき理由もなかったと指摘した。
バー氏はその後、モラー氏の報告書について自身の見解を公表し、司法妨害はなかったとしたが、トランプ氏に有利な一方的な解釈との批判もあった。
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