民主党の小川・副幹事長は、６日、広島市での平和記念式典の安倍総理大臣のあいさつに「非核三原則を堅持」という文言がなかったことについて、「安倍総理大臣やその周辺の指示で、『非核三原則を堅持』という文言が落ちたのではないか。あさって安倍総理大臣は長崎に行くが、ここではきちんと『非核三原則を堅持する』と明言するのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「これまで出席した３回の平和記念式典では『非核三原則は堅持する』と申し上げ、国会などでもそうした発言をしている。また、その後の被爆者団体の代表との会合でも、非核三原則の堅持について明言をしており、その姿勢には一切変化はない。長崎の平和祈念式典のあいさつでは、この文言は入っている」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣が、関連法案を審議している参議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援で法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示したことについて、「核弾頭の運搬などはありえない話だ。今の周辺事態法でも『純粋法理論上はある』という、全く机上の空論でお答えをしたにすぎない」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、戦後７０年にあたって発表するみずからの談話について、「今月１５日に戦後７０年の大きな節目を迎えるにあたり、前日の１４日に、総理大臣談話として閣議決定して発表したい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「先の大戦を踏まえ、戦後の歩みや、２１世紀の展望と歴史を静かに振り返りながら、英知を結集し、未来に向けた談話にしていきたい」と述べました。
これを受けて自民党の役員会は、談話への今後の対応を安倍総理大臣に一任することを決めました。
