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戦後70年談話報告書に学ぶ平和主義の歩み | 細谷雄一 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

　この報告書のなかでは、「20世紀から我々が汲むべき教訓」として、「国際紛争は力によらず、平和的方法によって解決するという原則」が指摘されて、「力による現状変更が許されてはならない」と論じられている。いま、安保法制に反対する一部の人々は、安倍政権が戦争をしようとしていると批判し、また徴兵制を導入して若者が戦場に送られると煽っている。上に述べたような歴史認識を前提にするならば、そのようなことはありえないと言うべきではないか。

　現在の日本において、平和主義としての精神が驚くほどきわめて強く根付いている。日本における平和主義の強靱さは、戦争を否定して平和を求めるデモ活動の規模の大きさを見ても、実感できる。それらの人々にとって、平和は何よりも尊い価値なのだ。それは、平和を求めるデモを行う人たちだけに独占されるものではない。日本国民に広く共有される価値である。安倍首相や、与党である自民党や公明党、そしてそれらを支持する人々を含めて、日本において平和の価値はいまや強靱な根を張っているのだ。

　21世紀構想懇談会の報告書が示すとおり、先の大戦への痛切な反省から、日本国民は平和主義の精神を70年間受け継いできた。そのような平和主義の精神に加えて、すでに述べたような国連憲章で示される戦争違法化の規範が、国際社会では定着している。主要な大国間の大規模な戦争は、過去70年間一度も起こっていない。そして、日本国憲法第９条は、侵略戦争や、国策の手段としての戦争を、明瞭に否定している。これらをすべて総合するならば、今の政権が戦争を欲するはずがないし、また戦争ができる国にしようとしているわけでもない。日本がもしも武力を行使する必要があるとすれば、それはわが国が侵略されたときであり、国民の生命を守るためであり、国際社会において平和を回復しようとするときであろう。われわれはもっと、戦後70年に築き上げた平和主義の精神と、国際社会における戦争違法化の規範を信頼し、それに自信を持つべきではないだろうか。