ロシア極東でプーチン大統領の全権代表を兼任するトルトネフ副首相は６日、来月初めにウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムを前に、ＮＨＫのインタビューに応えました。
この中で、トルトネフ副首相は、極東地域の人口増加に向けて、国民に無償で土地を提供する計画を北方領土にも適用する方針を示し、「島々を発展させるために人や投資を呼び込む必要がある。土地の提供によって、このプロセスを促進させる」と述べ、ロシアの領土の一部として開発を進める考えを強調しました。
またトルトネフ副首相は、北方領土と千島列島に経済特区を設けるため、法律の整備など準備を進めているとしたうえで、「政治が経済より先行する場合、よい結果は出ない。日ロ両国の国民にとって有益となるよう経済発展に努めるべきだ」と述べ、島々の経済開発に向けて日本に協力を呼びかけました。
北方領土を巡っては、先月、メドベージェフ首相が千島列島と合わせて、来年からの１０年間に７００億ルーブル（日本円で１３００億円）規模の資金を投入してインフラ整備などを行うとしており、トルトネフ副首相の発言には、日本との領土交渉には応じつつもあくまでロシア主導で開発する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
