衆議院滋賀４区選出の武藤貴也衆議院議員は、１９日発売の週刊誌で、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられたことを受け、自民党に離党届を提出し、受理されました。
これについて武藤議員はこれまでに、フェイスブックのみずからのページで、「週刊誌の記事は、極めて恣意的（しいてき）に書かれており非常に心外だが、平和安全法制を成立させなければならない今、党にこれ以上、迷惑をかけるわけにはいかないので、離党届を提出した」とコメントしています。
一方で、武藤氏は「一方的かつ事実と異なる週刊誌の記事のために議員辞職することはできない。議員としての活動は、今後とも続け、国民の皆さんの期待に応えられるよう、引き続き日本の安全と繁栄のため、日本の名誉を取り戻すために尽力していく」として、議員辞職はせず、今後も活動を続けていく考えを示しました。
週刊文春編集部は「記事には絶対の自信をもっている」と話しています。
公明幹事長 武藤氏説明責任果たせなければ辞職も NHKニュース
これについて、公明党の井上幹事長は記者会見で「報じられていることが事実とすればゆゆしきことで、本人が説明責任を果たすことが最も大事だ。国会の政治倫理審査会の場などで説明することを、強く求めたい」と述べました。そのうえで、井上氏は、「説明責任を果たせないのなら、議員としての資格にも影響がある。出処進退はみずからがきちんと処すべきだ」と述べ、説明責任を果たせない場合には、議員辞職もやむをえないという認識を示しました。さらに、井上氏は「自民党としても、衆議院選挙で、武藤議員を公認をしたわけだから、その判断がどうだったのか、公党として国民の前にきちんと説明することがいいのではないか」と述べました。
自民党の谷垣幹事長は記者会見で「週刊誌の記事が全部正しいものか、つまびらかではないが、武藤議員本人がしっかり説明責任を果たす必要がある。国会議員に、未公開株の購入の特別枠があるなどということを議論すること自体、『何十年前の議論なのか』という気がする」と述べました。
これについて安倍総理大臣は参議院の特別委員会で「国会議員はみずからの行動に責任を持つべきであり、国民の信頼を損なうことがないよう、常に襟を正さなければならない。自身の行動に関しては政治家本人がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は自民党総裁としての責任を問われたのに対し「責任の所在ということで言えば、最終的には総裁たる私にあるが、どう対処するかについては、幹事長が対応する」と述べました。また、安倍総理大臣は武藤氏に議員辞職を促すべきではないかと指摘されたのに対し「私は行政府の長であり、立法府の議員に対して議員を辞めろと言うのは、三権分立の関係から適切ではない」と答えました。
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