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実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきている。米国やスイスでの研究だ。それらを総合すると以下のようになる。「人類の多く（40-70%もしくはもっと）は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染しない。既存の他のコロナウイルス（風邪）に感染して得られた免疫が、新型コロナに対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな抗体が作られない。重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果になる。新型コロナが既存のふつうの風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくらいの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。

感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然だ。

「新型コロナはただの風邪だ」と言うことは従来「暴言」「他の人を感染させる危険な妄想」とされてきたが、実はそうでなく事実に近いのだと言えるようになってきた。大きな問題はウイルスでなく、多くの人々が歪曲話を軽信して洗脳されてしまったことである。そもそも今回の話を見つけたのは、米マスコミが「フェイクニュース」と非難中傷するオルトメディアのサイト「オフガーディアン」が、この件についての分析記事を出してくれたからだ。実のところ、政治経済の話も含めて、今やマスコミこそが「フェイクニュース」である。

東京都の関係者によりますと、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。

東京都は、1週間前の今月11日に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除し、翌12日からは居酒屋など飲食店の営業を午前0時まで可能とするなど休業要請などの緩和を進めたほか、19日からは、一部の大規模なイベントを除いて、要請は全面的に解除されます。

一方で、この間、17日を除いて、感染の確認が1日20人を超えていて、都は引き続き感染拡大の防止を呼びかけています。

逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者（57）と、妻で参議院議員の河井案里容疑者（46）です。

東京地検特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。

また、案里議員も河井前大臣と共謀し5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。

案里議員は去年3月、参議院広島選挙区で自民党本部の支援を受けて、党の2人目の候補として擁立され、地元の県連組織が推す当時の現職と保守分裂の激しい選挙戦の末に初当選しました。

一方、法務副大臣や総理大臣補佐官を歴任した河井前大臣は参議院選挙の後、法務大臣に就任しましたが、去年10月に選挙違反の疑いが週刊誌に報じられ辞任しました。

案里議員の陣営が、いわゆるウグイス嬢に違法な報酬を支払った疑惑をきっかけに始まった一連の事件は、法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による、地元政界を巻き込んだ前例のない買収事件に発展しました。

河井夫妻は17日、自民党を離党しましたが、関係者によりますと、夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

定員2の参議院広島選挙区では、平成16年の参議院選挙以降、自民党と旧民主党系で議席を分け合ってきましたが、去年7月の選挙では自民党が、高い支持率などを背景に、当時の現職だった溝手顕正氏に加えて、2人目の候補として新人の河井案里議員を擁立しました。

自民党の広島県連は、2人目の擁立は組織が割れて、将来に禍根を残しかねないとして、反対しましたが、党本部は、これを振り切る形で擁立を決定しました。

これによって地元の県連からは強い反発があがり、溝手氏を応援する地元の県連と案里議員を推す党本部に分かれ、事実上、保守分裂の激しい選挙戦になりました。

その結果、トップで当選した野党系の候補に次いで、案里議員が2議席目で初当選し、溝手氏は落選しました。

およそ8か月前まで法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による前例のない選挙違反事件。一連の経緯をまとめました。

河井案里参議院議員の陣営の選挙違反疑惑が最初に浮上したのは去年10月。去年7月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑惑などが週刊誌で報じられ、選挙後の内閣改造で、法務大臣に就任したばかりだった夫の河井克行前大臣は就任からわずか50日後に辞任しました。

事件が動いたのはことし1月15日。広島地方検察庁はウグイス嬢に違法な報酬を支払った公職選挙法違反の疑いで広島市内にある河井夫妻の事務所や自宅マンションの捜索に乗り出しました。

河井夫妻はこの日の夜、ぞれぞれ取材に応じましたが、捜査中であることを理由に疑惑には答えず、離党や議員辞職は否定しました。

およそ1か月半後の3月3日、広島地検はウグイス嬢に違法な報酬を支払ったとして夫妻の公設秘書らを公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕。

河井夫妻の議員会館の事務所も捜索し、その後、夫妻から任意で事情聴取しました。

検察当局は一連の捜査の過程で現金の配布先とみられる広島県内の市長や町長、地元議員、それに後援会幹部など合わせて100人以上の名前や金額が記載された複数のリストを押収。

河井夫妻が保守分裂の激しい選挙戦のさなかに票の取りまとめを依頼する目的で、幅広い関係者に現金を配っていた大規模な現金買収の疑いが浮上しました。

検察当局は東京地検特捜部などの検事を広島に派遣して捜査態勢を拡充。ウグイス嬢に対する運動員買収の罪で夫妻の公設秘書2人を起訴したあとの3月下旬からはリストに記載された地元議員などの一斉聴取に乗り出します。

その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました。

このうち、安芸太田町の小坂真治町長は報道陣の取材に河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め、4月9日、道義的責任を取るとして辞任。

小坂前町長は、河井前大臣から「保守系の票を分けることができれば、自民党の2人が当選できる」などと話をされ、帰り際に現金が入った白い封筒を渡されたと説明しました。

検察は地元政界を巻き込んだ大規模な買収が行われた疑いがあるとみて、その後も複数の県議会議員や市議会議員の自宅や事務所などを次々に捜索。

4月28日には、広島県議会の自民党系の3つの会派の控え室を捜索し、広島県の湯崎知事は記者団に対して「議会という神聖な場に強制捜査が入る深刻で重大な事態だ。関係者には必要な説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

ＮＨＫの取材に対しても、少なくとも10人を超える地方議員や後援会幹部らが去年3月以降、河井前大臣や案里議員から「陣中見舞い」や「当選祝い」などの名目で数万円から数十万円の現金を受け取ったと証言。

そのうち複数は違法性の認識を認めましたが、「後日、返金した」などと説明する人もいました。

検察当局は、大型連休の後半に改めて河井夫妻を任意で事情聴取しました。

そして、検察当局は一連の捜査の結果、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で、地元議員や後援会幹部ら100人近くに現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあると判断。

新型コロナウイルスの感染拡大や定年が延長された東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンで辞職した問題なども踏まえ、国会の閉会を待って河井夫妻の逮捕に踏み切ったとみられます。

河井前大臣と案里議員は17日、これ以上党に迷惑をかけたくないなどとして自民党に離党届を提出し、受理されました。

関係者によりますと、河井夫妻は、違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

河井克行前法務大臣と、妻の案里参議院議員は、夫婦そろって政治家として、長く同じ事務所に拠点を構え、二人三脚で活動を続けてきました。

克行氏は、衆議院広島3区選出の当選7回。安倍総理大臣や菅官房長官に近いとされ、総理大臣補佐官や、自民党の総裁外交特別補佐などを歴任してきました。

妻の案里議員は、この間、同じ地域を地盤とする県議会議員を務めながら、夫の国政活動をサポートしてきました。

去年7月の参議院選挙で、案里議員は、定員2人の広島選挙区に、自民党の2人目の候補として擁立されて、みずからも国政進出を目指すことになり、夫の克行氏が選挙運動を支えました。

案里議員は、党本部をあげた支援を受けて、地元の県連組織が推した当時の現職だった溝手顕正氏を、保守分裂さながらの激しい選挙戦の末に破って初当選。

参議院選挙を終えて、去年9月。克行氏は、法務大臣として初入閣を果たした一方、案里氏は、自民党の二階幹事長が率いる派閥、二階派に入会し、国政活動を本格化させました。

しかし、これからわずか2か月たらずの去年10月。案里氏の参議院選挙の際、陣営がウグイス嬢に違法な報酬を支払っていた疑惑が週刊誌で報じられました。

克行氏は、週刊誌の発売当日に法務大臣を辞任。その後、検察当局による捜査が始まり、河井夫婦2人がみずから地元の地方議員や後援会幹部などに、現金を渡していた買収の疑いも浮上しました。

夫婦ともに買収行為を否定していますが、いずれも一連の疑惑について詳しい事実関係の説明責任を果たしていません。

安芸太田町の小坂真治前町長は去年4月、自宅で河井前大臣から現金20万円を受け取り、検察の任意の事情聴取を受けたことを認め、道義的責任を取るとしてことし4月に辞職しました。

小坂前町長によりますと、河井前大臣は、「保守系の票を分けることができれば、自民党の2人が当選できる」などと話をしたあと、帰り際に現金が入った白い封筒を渡してきたということです。

また、大竹市の入山欣郎市長は、検察の任意の聴取を受けたと認めたうえで、「河井前大臣が現金が入ったとみられる封筒を持ってきたが、突き返して叱責した」と述べています。

さらに、検察は陣営の資金が買収に使われた公職選挙法違反の疑いがあるとして、複数の県議会議員などの事務所や自宅を捜索したほか、ことし4月には、県議会の自民党系会派の複数の控え室を捜索しました。

控え室の捜索を受けた1人、桧山俊宏議員は、県議会議長も務めた地元政界の実力者で、報道陣に対し「河井議員夫妻からの金銭の授受は一切ない」と話していました。

県議会の控え室に捜索が入ったことについて、中本隆志議長は「県政史上、県議会に検察の捜索が入ったことはなく前代未聞の話で遺憾だ」と述べました。

また、湯崎知事は「できるだけ早期に全面的な事実の解明を期待したい。そのためにも関係者が必要な説明責任を果たしてもらいたい」と話していました。

#政界再編・二大政党制