これは２５日、公表されたアメリカ国務省の監査報告書で明らかになったものです。
それによりますと、国務省の監査を担当する機関が日本のアメリカ大使館や総領事館などのことし１月から３月までの業務を調べた結果、ケネディ駐日大使を含む幹部職員らが私用のメールアドレスを使って取り扱いに注意が必要な情報などをやり取りしていたことが分かったということです。
その中には私用のアドレスを使うことが禁じられている機密情報は含まれていなかったということですが、国務省では民間のアドレスの使用は控えるよう求めており、監査報告書も私用のアドレスを使うことをやめるよう勧告しました。
これについて国務省のカービー報道官は２５日の記者会見で、「ケネディ大使は、まれにしか、私用メールを使っておらず、国務省の内規に違反はしていないが、やめる必要がある」と述べ、不適切だったという認識を示しました。
アメリカでは大統領選挙を来年に控えるなか、民主党の最有力候補、クリントン前国務長官が公務に私用のメールアドレスを使っていたことに対して批判が高まっていました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150820#1440067306
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