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 自民党竹下亘国対委員長は16日、「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法の改正案に関し、26日召集の臨時国会に提出しない政府の方針を明らかにした。公明党大口善徳国対委員長も「臨時国会で提出する可能性は全くゼロだ」と明言した。


 自民党二階俊博公明党井上義久両幹事長を交え、臨時国会の対応を巡り東京都内で会談後、それぞれ記者団に明らかにした。


 臨時国会は11月30日までの予定。政府は会期が限られるため、2016年度第2次補正予算案や、環太平洋連携協定(TPP)承認案件などの審議を優先すべきだと判断したとみられる。