国土交通省によりますと先月全国で着工された住宅の戸数は７万８２６３戸で前の年の同じ月より７．４％増えて５か月連続で増加しました。
このうち注文住宅を指す「持ち家」は消費税率の引き上げによる需要減少の影響が和らいできていることから８％増えました。また、賃貸住宅の「貸家」は前の年の同じ月に比べて１８．７％と大幅に増えました。
国土交通省によりますと、ことし１月から相続税の非課税となる枠が縮小されましたが、アパートなどの賃貸住宅を建てると土地の評価額が下がり、結果として節税になることから賃貸住宅を建てる人が増えているということです。
一方でマンションや一戸建てなどの「分譲住宅」は大規模なマンションの建設が減ったことで９％減りました。
国土交通省は「消費増税による駆け込み需要の反動が特に大きかった持ち家で増加が続いていることや省エネ住宅ポイントなどの経済対策の効果もあり持ち直しの傾向にある」と話しています。
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