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アングル：上場維持へ正念場の東芝、17日が有価証券報告書提出の最終期限 | Reuters

東芝(6502.T)が有価証券報告書の提出期限の再延期を申請した。もし、同社が示した９月７日の期限に同報告書を提出できなかった場合、そこから８営業日後の１７日まで未提出なら、東京証券取引所の上場廃止基準によって上場廃止に追い込まれる。東芝は上場を維持できるか正念場を迎えた。

東芝の再延期を受けて、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで調べを進めていた証券取引等監視委員会の関係者は「まことに遺憾」と憤りを口にした。もともと６月３０日が最初の有報の提出期限だったが、虚偽記載の訂正と監査に時間を要するとして、８月３１日まで延期した経緯がある。

監視委はこの間も調査を進めてきたが、東芝が期限までに決算と有価証券報告書を提出できるように配慮もしてきたという。

それだけに、今回の再延期で「東芝の決算はどうなっているのか」（関係者）と、疑念をさらに深めかねない状態に陥っている。

再延長期限である９月７日に提出できなければ、東芝株は監理銘柄に指定される。さらに、それから８営業日後、１７日にも間に合わなければ、東証の上場廃止基準により上場廃止が決まる。

ただ、９月７日以前の段階で東芝が７日までの提出が難しいと判断した場合、提出期限を３度延長することは制度上は可能。一方で「監査法人との協議でまだ積み残しがあるようだが、作業は着実に進んでいる」（取引銀行関係者）との指摘もある。

上場廃止に関し 「そうならないように全力を尽くす」と今年５月、東芝の田中久雄社長（当時）は１度目の提出期限延長が承認された際、上場廃止の回避に向けた意気込みを会見で語った。東芝は瀬戸際に立たされている。

経済同友会 小林氏「東芝の対応理解できない」　NHKニュース

不正な会計処理が発覚した東芝は、３１日、ことし３月期の決算を通常よりおよそ２か月遅れて発表する予定でしたが、急きょ発表を取りやめ、決算発表を再び延期する極めて異例の事態に陥りました。
これについて東芝の社外取締役に就任することが内定している経済同友会の小林代表幹事は記者会見で、「その緊張感は理解できない。相当な覚悟で改革の方向にかじを切らないと漂流する危険性を感じる」と述べ、会社側の対応を厳しく批判しました。そのうえで小林代表幹事は、「一連の問題で東芝は、組織はきれいに見直したが、そこに魂を入れるのは大変な作業だ。日本の会社の信用回復のためにも逃げるわけにはいかない」と述べました。

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