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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年4月25日
1日で35万人近くが感染
インドでの新型コロナウイルス新規感染者数が連日30万人台となっている。25日には34万9691人と、1日当たりで過去最多の報告。累計感染者数は米国に次いで世界で2番目に多い。国際通貨基金(IMF)がインドの経済成長率予想を主要国中で最も高い12.5%に上方修正したのは2週間前のことだが、感染が急拡大する中、この強気な見通しへの不確実性が強まりつつある。またも遅れ
中国最大の不良債権受け皿会社で国有企業の中国華融資産管理は、2020年の業績を今月30日の期限までに発表できないとの見通しを明らかにした。発表文によると、業績公表前に確定させなければならない取引があるため、同社の会計監査人にはさらなる時間が必要だという。同社を巡っては社債のデフォルト(債務不履行)を起こすとの懸念が強まっており、投資家は神経を一層尖らせることになりそうだ。計画頓挫の余波
英プロサッカークラブ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)のオーナーである米グレイザー家が、同クラブを40億ポンド(約6000億円)で売却する用意がある。アイルランド紙アイリッシュ・ミラーが報じた。マンUは計画が頓挫した「欧州スーパーリーグ」への参加を表明していた名門12チームの一つ。グレイザー家は同リーグ創設計画は不首尾に終わったが、マンUは多額のスポンサー契約を確保できるとし、この額を妥当だとみている。前年の8倍
中国企業は今年これまでのところ、かつてないペースで米国での上場を進めている。米中間の緊張や米証券取引所での上場廃止のリスクが妨げになっていないことが示された。ブルームバーグの集計データによれば、中国本土や香港の企業による米国での年初来の新規株式公開(IPO)規模は計66億ドル(約7120億円)とこの時期としては過去最高で、前年同期の8倍に上っている。SPAC波紋広がる
米証券取引委員会(SEC)が会計ルールに関して発した警告を受け、特別買収目的会社(SPAC)少なくとも6社が先週、財務報告に関する書類を提出した。うち4社は過去に監査を受けた分について、「もはや信頼してはならない」との文言を含めた。今後もこうした提出が相次ぎそうだ。SECは12日、SPACが初期投資家に付与するワラント(新株引受権)を会計上の負債と見なす可能性があると指摘した。上場証券(ユニット)の重要な構成要素であるワラントは資本性金融商品と見なすのが業界の慣行だったため、波紋が広がる事態となっている。
東芝の大株主 経営戦略の見直し求める書簡を公開 #nhk_news https://t.co/yxbpnYAxQW
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月26日
東芝に対しては、イギリスに本拠を置く投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」が株式を買い取って非公開化し、経営のスピードを速めることを提案していました。
これに対し、東芝は4月19日にCVCから買収の検討を中断する内容の書面を受け取ったことを明らかにし、提案を評価することは不可能だとしています。
こうした中、東芝の株式の7%余りを保有する大株主で、シンガポールを拠点とする資産運用会社の「3Dインベストメント・パートナーズ」は、東芝の経営陣に戦略の見直しを求める書簡を送ったことを明らかにしました。
この中では東芝が「資本市場において過小評価され続けている」としたうえで、CVCが一時提案したような株式の非公開化を含め、戦略的な買収提案を広く募集するなど、企業価値の向上策を検討するよう促しています。
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