今回の自民党総裁選挙は、安倍総理大臣の総裁としての任期が今月３０日に満了することに伴って行われます。
８日の告示を前に、７日に総裁選挙管理委員会が開かれ、「党員投票」を行う党員らが全国で８９万人余りとなったことを確定するとともに、立候補の受付手順を確認しました。
総裁選挙を巡っては、これまでに安倍総理大臣が再選を目指して立候補する意向を表明し、党内の７つの派閥すべてが支持することを決めているほか、野田聖子前総務会長が立候補を模索しています。
安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、「これまでの経済政策で、日本を覆っていたデフレマインドは払拭（ふっしょく）され、雇用・所得環境は確実に改善している。引き続き、経済最優先で取り組み、強い経済を作っていきたい。地方創生や復興の加速化、外交・安全保障政策などにも全力で取り組んでいく」と述べ、再選に意欲を示しました。
また、安倍総理大臣を支持する陣営では、岸田派が７日午後に会合を開いて、派閥として結束して行動することを確認するなど引き締めを図っていて、無投票で安倍総理大臣の再選を決めたい考えです。
一方、野田前総務会長は「投票を通じて総裁が選ばれることが、自民党政治の安定につながる」などと、無投票は避けるべきだと主張していて、すでに総裁選挙で機関誌に掲載する経歴や政策などをまとめた原稿を党本部に提出しています。そして、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人の確保に向けて働きかけを続けていて、選挙戦になるかどうかが焦点となっています。
