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東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて148人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは今月25日以来で、100人を超えるのは6日連続です。

年代別では、10歳未満が3人、10代が6人、20代が41人、30代が37人、40代が23人、50代が16人、60代が8人、70代が4人、80代が6人、90代が4人です。

148人のうちおよそ41％に当たる60人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ59％の88人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万717人になりました。

一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は34人で、29日より2人増えました。

また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて360人になりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長が、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票により、新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。

これについて世耕参議院幹事長は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「新型コロナウイルスへの対応に加え、安倍総理大臣は、体調が予断を許さないと言っており、1日も早く次の総理大臣を決める必要がある。両院議員総会でも各都道府県連が3票ずつ持っている」と述べ、党員投票を省略して両院議員総会で決める場合でも党員の声を反映できるという認識を示しました。

また、安倍総理大臣の後任について、世耕氏は「政府全体をふかんした仕事をした経験があるかどうかと、外交に関する経験見識があるかどうかだ」と述べ、官房長官や財務大臣、外務大臣といった重要閣僚か、党の幹事長や政務調査会長のポストを一定期間務めた経験のある人物がふさわしいという考えを示しました。

この中で、小泉環境大臣は自民党総裁選挙について、記者団が「今回は立候補しないのか」と質問したのに対し、「そうです」と述べ、みずからは立候補しない考えを明らかにしました。

そのうえで「河野防衛大臣が出るのであれば応援したい。防衛省と環境省の連携を深める中で、省庁や永田町の難しい壁を越えなければできない改革も一緒に突破できる可能性を感じた」と述べ、仮に河野大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。

小泉大臣は、河野大臣が平成21年に行われた総裁選挙に立候補した際に支持しています。

河野防衛大臣は東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方について、「自民党を支えている党員の皆様の声もしっかり反映する感じで、次を決めていくのが大事だと思う」と述べました。

そのうえで、小泉環境大臣が、仮に河野大臣が立候補する場合には支援したいという考えを示したことについて、「小泉環境大臣は総裁候補たり得る1人だと思うので、そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

自民党の稲田幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方について、「公明正大で透明性を持って総裁選挙が行われるかを国民が見ている。党員にとって総裁を選ぶ権利は非常に大きなもので、理想は党員投票を行うことだ」と述べました。

そのうえで、みずからの総裁選挙への対応について、「安倍総理大臣の突然の辞任で、推薦人を20人集めるハードルは非常に高いが、女性がリーダーを目指す意志を示すことは重要だ」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅官房長官と会談していたことが明らかになり、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。一方、党内では、来月15日までに新しい総裁が決まれば、17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、これまでに岸田政務調査会長と石破元幹事長、それに野田聖子元総務大臣が立候補に意欲を示しています。

こうした中、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅氏と会談していたことが明らかになりました。

出席者によりますと、会談では、総裁選挙への対応について意見が交わされたということです。

また、二階派は30日午後、党本部に幹部が集まって今後の対応を協議しました。

このあと河村元官房長官は、記者団から「派閥として菅氏を推す流れになりそうか」と問われたのに対し「空気としては、そういう空気が生まれつつある」と述べました。

菅氏は、これまでのところ総裁選挙に立候補するかどうか明らかにしておらず、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。

一方、立候補に意欲を示している岸田氏は、29日に続いて、議員会館の事務所で打ち合わせを行い、夕方には、麻生副総理兼財務大臣と都内で会談しました。

このあと岸田氏は、記者団に対し「あいさつし、指導をお願いした」と述べました。岸田氏は、かつて同じ派閥に所属していた麻生派の鈴木総務会長の自宅も訪れました。

石破氏は、大津市で地元の党員らを前に講演を行ったあと、記者団に対し、立候補に重ねて意欲を示しました。そのうえで「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。

また、小泉環境大臣は、福島市で記者団に対し、みずからは立候補しないとしたうえで、仮に河野防衛大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。

これについて、河野大臣は、都内で記者団に対し「そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

総裁選挙をめぐっては、党の執行部の間で、来月13日から15日を軸に、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められています。

そして、立憲民主党と国民民主党などが、来月16日に合流新党の結党大会の開催を目指していることを踏まえ、党内では、15日までに新しい総裁が決まれば、党役員人事を経て17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。

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