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２

立憲民主党と国民民主党などによる合流新党について、連合は、加盟する団体に一致した支援を求めました。

これに対し、ＵＡゼンセンや自動車総連、電力総連など民間の6つの産業別の労働組合は、新党の綱領案に原発ゼロ社会の実現などが明記されていることから慎重な姿勢をとってきました。

このため、両党と連合は、今後共有する理念の文書に「原発ゼロ」という文言の明記を見送るなどして理解を求めましたが、関係者によりますと、6つの労働組合は、政治信条などで合意形成が図れなかったとして、国民民主党に10人程度いる、組合出身の議員の合流新党への参加を見送る方針を確認しました。

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、来週7日に告示され、10日に投開票が行われることになりました。

みずからに近い議員と対応を協議した国民民主党の小沢一郎衆議院議員は記者会見し「野党第1党の立憲民主党の枝野代表が立候補すれば、みんなで支援していこうと伝えた」と述べ、枝野氏が立候補すれば、支持する考えを示しました。

一方で、小沢氏は「早期の衆議院の解散もささやかれており、1日も早く新党の体制を作り上げるべきだ。無理やり対立候補を探し出して選挙戦にするのは好ましくない」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり党内第2派閥の竹下派に所属する茂木外務大臣は、同じく第2派閥の麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と31日夕方、財務省で、およそ30分間会談しました。

このなかで、両氏は、立候補の意向を固めた菅官房長官への支持が広がりを見せていることなど各派閥の最新の情勢をめぐって意見を交わしました。

そして、今後も互いに意思疎通を続けることを確認しました。

竹下派では、若手の衆議院議員から会長代行を務める茂木氏の立候補を求める意見が出ている一方、一部の参議院議員には、慎重な声もあり、幹部らが対応を検討しています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、菅官房長官は、立候補の意向を固め、総裁選挙の方法などが決まった段階で最終的に判断し、正式に表明する見通しです。

菅氏については、党内第2派閥の麻生派と第4派閥の二階派が支持する方針を固めたほか、安倍総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派も31日夜、幹部が対応を協議し、支持する方針を確認しました。

さらに、無派閥の複数の議員グループも菅氏を支持する見通しで、
菅氏への支持の広がりが加速しています。

一方、立候補に意欲を示している岸田政務調査会長は、31日、安倍総理大臣や竹下派会長の竹下元総務会長らと相次いで会談し、協力を求めました。

岸田氏は、党内の情勢について、「厳しい環境にある」とする一方、「逆風の中にあっても戦い続けなければならない」と重ねて立候補に強い意欲を示しました。

また、石破元幹事長は、派閥の会合に出席し、立候補するかどうかの判断について一任を受け、31日夜、民放のＢＳ番組で、みずからの態度を表明する時期について、「総務会で選挙のルールが決まれば、早ければ早い方がいい。その時期はあすだろう」と述べました。

こうした中、党執行部は、総裁選挙を今月8日に告示したうえで、党員投票は省略し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う方向で調整しています。

これに対し、中堅・若手議員らが、31日、開かれた手続きで総裁を選ぶべきだとして、党員投票を実施するよう二階幹事長に要望したほか、地方組織からも要望が寄せられるなど党内には党員投票を求める意見が根強くあります。

執行部は、1日の総務会で、選挙の方法などを決めたいとしていますが、党員投票の実施をめぐって賛成・反対双方の立場から意見が出される見通しで調整が長引くことも予想されます。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙の方法などを議論する、自民党の総務会は、午前11時すぎに党本部9階の会議室で始まり、およそ2時間後の午後1時前に終わりました。

この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で、新しい総裁を選ぶことを提案しました。

これに対し、出席者からは「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと、賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。

これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行い党員の意向を反映するよう、党として各都道府県連に促す案を示し、最終的には執行部の提案どおり決定しました。

これにより自民党総裁選挙は、
▽「国会議員票」394票と、
▽47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の、
合わせて535票で争われることになりました。

一方、総裁選挙の日程については、執行部が検討している、8日告示、14日投開票の案が、2日に開かれる総裁選挙管理委員会などに諮られたうえで、決定される見通しです。

自民党の鈴木総務会長は、記者会見で「党員投票を実施する形で総裁選挙をやるとなると、準備におよそ2か月かかるということもあり、次の政権が2か月間決まらないという事態は、安倍総理大臣にも負担をかけるし、いいことではない」と指摘しました。

また、鈴木氏は「今までの総裁選挙では、任期満了で行われた時には党員投票を実施する形で行ってきたが、今回のように任期途中で総裁が辞任した時は、その形でやったことはなく、常に両院議員総会で選んでいる。総務会ではそうした説明をして納得が得られたと思う」と述べました。

石原元幹事長は記者団に対し「両院議員総会での総裁選挙だが、若手の意見も踏まえ、各都道府県連で予備選挙のようなものを行うよう党から要請し、しっかり党員の意見もくみ上げて総裁を誕生させるということに決まった。緊急事態でも『党員の声はしっかり聞いてるんだ』ということを示さなければ、若い人たちの負託にも応えられない」と述べました。

小泉環境大臣は党の青年局長を務めたことがあり、オブザーバーとして総務会に出席しました。

総務会のあと記者団に対し「残念ながら党員投票はやらないという結論になったが、多くの国会議員や全国の地方組織の人たちが『党員投票をやるべきだ』と声を上げたことにより、自民党には多様な声があることが改めて証明された。選ばれた総裁が誰になろうと、より多様な声が反映されるような自民党を作っていくスタートにしたい」と述べました。

村上元行政改革担当大臣は記者団に対し「民の声は神の声であり、有権者や党員の意思を尊重することが大事だ。拙速に決めるべきではなかった。次の衆議院選挙は簡単な選挙ではなく、そういう時だからこそ、声をくみ取ることが必要だった」と述べました。

片山前地方創生担当大臣は、記者団に対し「この状況で迅速に総裁を選ぶということになると、両院議員総会しか方法がない。このような事態なので、きちっと決めて、自民党として前に進まなければならない」と述べました。

小林史明青年局長は、記者団に対し「正直に言って負けた。全国の皆さんの声をいただいたが、本当に申し訳ない。予備選挙を行うかどうかは、都道府県連の判断によるが、全国の青年局の仲間とともに、すべての都道府県で予備選挙などが行われる状況を作ることができるよう、目指していきたい」と述べました。

自民党の岸田政務調査会長は午後3時から記者会見し「国民のため、国家のため、私のすべてをかけてこの戦いに臨んでいきたい。さまざまな課題に立ち向かうためにも、国民の協力がなければならず、国民の声を丁寧に聞く力も求められている。国民の協力を引き出すことができるリーダーを目指していきたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明しました。

また、経済と外交が、みずからの得意分野だとしたうえで、安倍政権の政策について「大きな成果が上がったが、どんな政策も、10年、20年と通用するほど甘いものではない。時代は変化しており、その変化に対応していかなければならない。新たに浮かびあがった課題にしっかり取り組みたい」と強調しました。

一方、総裁選挙をめぐる今の党内情勢について岸田氏は「大変厳しいという指摘は、そのとおりだ。ただ、選挙戦はまだ始まってもいない段階であり、私の思いを、一人ひとりの心に届くよう丁寧に訴え、活路を見いだすべく、努力を続けていくに尽きる」と述べました。

岸田氏は衆議院広島1区選出の当選9回で、63歳。

自民党の第4派閥、岸田派の会長を務めています。

銀行員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、沖縄・北方担当大臣や、党の国会対策委員長などを歴任しました。

第2次安倍内閣の発足後は、4年半余りにわたって外務大臣を務めたのに続き、3年前、党の政務調査会長に就任しました。

新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、党の政策責任者として、事業者の賃料の負担を軽減するための新たな給付金の創設を主導するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた政策の立案に取り組みました。

安倍総理大臣とは衆議院議員の当選同期で、一貫して閣僚や党幹部として安倍政権を支えた一方、「ポスト安倍」にも意欲を示してきました。

岸田氏が、総裁選挙に立候補するのは初めてです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙への立候補に意欲を示していた、野田聖子元総務大臣は記者団に対し、党員投票を実施せず両院議員総会を開いて、新しい総裁を選ぶことが決まったのを受けて、立候補を見送る考えを明らかにしました。

この中で、野田元総務大臣は、党の総務会で、党員投票は実施せず両院議員総会を開いて、新しい総裁を選ぶことが決まったことについて、「開かれた総裁選挙を行うことが、自民党にとって大切だという信条のもと行動してきたが、非常に残念だ。今回は立候補をしない」と述べました。

そのうえで「喫緊の課題は新型コロナウイルスへの対応だが、いちばんの国難は、少子化による人口減少で、これにしっかりと向き合い、具体的な答えを出してくれる人を応援できればと思う」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、下村選挙対策委員長は記者団に対し、所属する細田派が菅官房長官を支持する方針となったことを受けて、立候補しない考えを示しました。

下村選挙対策委員長は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について先週、「20人の推薦人がいれば、出ることができる。親しい仲間とよく相談したい」と述べていました。

これについて下村氏は1日、記者団に対し「手を挙げる準備はできていたが、昨夜、派閥としては一致結束して、菅官房長官を支持することになった。それに従い一緒に行動したい」と述べ、立候補しない考えを示しました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、立候補の意向を固めている菅官房長官は、党内第2派閥の麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と、1日昼ごろ、東京都内で会談しました。

この中で菅氏は、麻生氏に立候補の意向を伝えたうえで支持を要請したのに対し、麻生氏は派閥として支援していく考えを伝えました。

菅官房長官は、午後2時前、東京 中央区にある東京オリンピック・パラリンピック組織委員会を訪れ、組織委員会の会長を務める森元総理大臣とおよそ10分間、会談しました。

自民党総裁選挙に立候補する意向を伝えるとともに、協力を要請したものとみられます。

菅官房長官は、31日は党内最大派閥の細田派の細田元幹事長や竹下派に影響力を持つ青木幹雄元官房長官らと相次いで会談し、総裁選挙に向けた活動を活発化させています。

稲田幹事長代行は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、先週、「女性がリーダーを目指すことは、日本の民主主義や自民党にプラスになると思うし、チャンスがあれば挑戦したい」と述べていました。

これについて、稲田氏は1日、記者団に対し「女性もリーダーを目指すことに意味があるという気持ちに変わりはないが、派閥として菅官房長官を応援することになった以上、私の動きも前に進むことはない」と述べ、立候補しない考えを示しました。

自民党の石破元幹事長は、午後4時半から記者会見し「国民を信じない政治が、国民から信頼されるはずはなく、誠実に、謙虚に、真正面から逃げることなく訴え、国民の納得と共感のもとに政策を実行することが、次の時代に課せられた責任だ。総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを表明しました。

また、安倍政権からの継続性について「継承しなければならないのは政治の安定だ」とする一方、「株価や企業の利益は上がったが、低所得者の所得を上げることは、十分に実現できておらず、地方の雇用と所得の問題は道半ばだ」と指摘しました。

そして、外交については「アメリカのトランプ大統領や、ロシアのプーチン大統領との関係など、安倍総理大臣の努力で外交関係が強化された。これを、政府と政府、国と国、国民と国民の関係に広げ、日米同盟や日ロ関係の強化や、拉致問題の解決などに取り組みたい」と述べました。

石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。

自民党の第6派閥、石破派の会長を務めています。

銀行員を経て、昭和61年の衆議院選挙で初当選しました。

平成5年に、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成し、自民党を離れ、その後、新生党、新進党を経て、平成9年に自民党に復党しました。

その後、防衛庁長官、農林水産大臣、自民党の政務調査会長などを歴任しました。

石破氏が総裁選挙に立候補するのは今回が4回目で、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票とあわせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍総理大臣に敗れました。

第2次安倍内閣の発足後は、党の幹事長、そして、初代の地方創生担当大臣として、安倍政権を支えましたが、平成28年の内閣改造で、安倍総理大臣から閣内にとどまるよう打診されたのを固持して以降、閣外で、安倍総理大臣と距離を置きながら、「ポスト安倍」を目指した活動を進めてきました。

そして、安倍総理大臣と争った2年前・前回の総裁選挙では、党員票の4割以上を獲得するなど善戦しました。

河野防衛大臣は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、これまで「仲間と相談して決めたい」と述べていました。

これについて、河野氏は1日夕方、所属する麻生派の総会に出席したあと、記者団に対し「仲間といろいろ相談をして、今回は出馬をしないことにした。今後のことは、派閥の会長を務める麻生副総理兼財務大臣としっかり相談したい」と述べ、立候補をしない考えを示しました。

麻生派では31日、麻生副総理兼財務大臣が、菅官房長官が立候補した場合は支持することで派内をまとめるよう幹部に指示していました。

麻生派の総会では、出席した議員から「一致結束した対応をとることが重要だ」といった意見が相次いだ一方、「派閥から総裁候補を育てることが必要だ」といった声も出されました。

また、麻生副総理兼財務大臣は「安倍政権をど真ん中で支えてきた派閥の理念と、政策を実行できる新総裁を選ぶことが、日本の国益にかない有権者の負託に応えることだと確信している」と述べました。

そして、全会一致で麻生氏に対応を一任することを決め、派閥として菅官房長官を支持することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、岸田政務調査会長と石破元幹事長が正式に立候補を表明しました。

一方、細田派、麻生派、二階派が支持する方針の菅官房長官は、2日立候補を表明する方針で、3人による争いとなる構図が固まりました。

総裁選挙の実施方法について、党の総務会は、党員投票は実施せず、両院議員総会で新しい総裁を選ぶことを決め、今月14日投開票の日程が2日に決まる見通しです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、岸田政務調査会長と石破元幹事長は、それぞれ記者会見し、正式に立候補を表明しました。

岸田政務調査会長は、午後3時から記者会見し、「国民のため、国家のため、私のすべてをかけてこの戦いに臨んでいきたい。さまざまな課題に立ち向かうためにも、国民の協力がなければならず、国民の声を丁寧に聞く力も求められている。国民の協力を引き出すことができるリーダーを目指していきたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明しました。

また、経済と外交が、みずからの得意分野だとしたうえで、安倍政権の政策について、「大きな成果があがったが、どんな政策も、10年、20年と通用するほど甘いものではない。時代は変化しており、その変化に対応していかなければならない。新たに浮かびあがった課題にしっかり取り組みたい」と強調しました。

一方、総裁選挙をめぐる今の党内情勢について、岸田氏は「大変厳しいという指摘は、そのとおりだ。私の思いを、一人一人の心に届くよう丁寧に訴え、活路を見いだすべく、努力を続けていくに尽きる」と述べました。

石破元幹事長は、午後4時半から記者会見し、「国民を信じない政治が、国民から信頼されるはずはなく、誠実に、謙虚に、真正面から逃げることなく訴え、国民の納得と共感のもとに政策を実行することが、次の時代に課せられた責任だ。総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを表明しました。

また、安倍政権からの継続性について、「継承しなければならないのは政治の安定だ」とする一方、「株価や企業の利益は上がったが、低所得者の所得を上げることは、十分に実現できておらず、地方の雇用と所得の問題は道半ばだ」と指摘しました。

そして、外交については、「アメリカのトランプ大統領や、ロシアのプーチン大統領との関係など、安倍総理大臣の努力で外交関係が強化された。これを、政府と政府、国と国、国民と国民の関係に広げ、日米同盟や日ロ関係の強化や、拉致問題の解決などに取り組みたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、2日夕方、記者会見を開いて、立候補を表明する方針で、3人による争いとなる構図が固まりました。

菅氏は、1日は、党内第2派閥の麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と会談しました。
この中で、菅氏は、麻生氏に立候補の意向を伝えたうえで、支持を要請したのに対し、麻生氏は、派閥として支援していく考えを伝えました。

また、東京 中央区にある東京オリンピック・パラリンピック組織委員会を訪れ、組織委員会の会長を務める森元総理大臣とおよそ10分間、会談しました。
自民党総裁選挙に立候補する意向を伝えるとともに、協力を要請したものとみられます。

これまでに、安倍総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派、第2派閥の麻生派、第4派閥の二階派が菅氏を支持する方針を固めており、第2派閥の竹下派も幹部らが対応を協議し、菅官房長官を支持する方向で調整を進めることになりました。

また、無派閥の複数の議員グループも菅氏を支持する見通しで、菅氏への支持の広がりが加速しています。

一方、茂木外務大臣は、所属する竹下派が菅官房長官を支持する方向で調整を進めることになったことも踏まえ、竹下派の幹部に今回は立候補を見送る考えを伝えたということです。

河野防衛大臣も、1日夕方、所属する麻生派の総会に出席したあと、記者団に対し、「仲間といろいろ相談をして、今回は出馬をしないことにした。今後のことは、派閥の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と、しっかり相談したい」と述べ、立候補をしない考えを示しました。

また、立候補に意欲を示していた、野田聖子元総務大臣も、記者団に対し、党員投票を実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことが決まったのを受けて、立候補を見送る考えを明らかにしました。

下村選挙対策委員長と、稲田幹事長代行は、2人が所属する細田派が菅官房長官を支持する方針となったことを受けて、それぞれ記者団に対し、立候補しない考えを示しました。

岸田氏と石破氏の立候補表明に先立ち、党の総務会は、総裁選挙の実施方法について、党員投票は実施せず、両院議員総会で新しい総裁を選ぶことを決めました。

総務会は、午前11時すぎに党本部9階の会議室で始まり、およそ2時間後の午後1時前に終わりました。

この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は、「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶことを提案しました。

これに対し、出席者からは、「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。

これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行い、党員の意向を反映するよう、党として各都道府県連に促す案を示し、最終的には執行部の提案どおり決定しました。

これにより、自民党総裁選挙は、「国会議員票」394票と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の合わせて535票で争われることになりました。

一方、総裁選挙の日程については、執行部が検討している、今月8日告示、14日投開票の案が、2日開かれる総裁選挙管理委員会などに諮られたうえで、決まる見通しです。

また、総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、自民党は、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の結党大会が予定を前倒しして開催されることが決まったことを受けて、今月16日に召集し、その日のうちに選挙を行う方向で野党側と調整することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、自民党の谷垣グループは、今夜、幹部らが対応を協議し、自主投票とすることを確認しました。

この中で、出席者からは「グループとして支持する候補者を一本化すべきだ」といった意見の一方、「それぞれ応援したい候補者がいるのであれば、しばりをかけるべきではない」という意見も出されました。

このため、グループとしては、自主投票とすることを確認し、あす正式に決めることになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、石原派は、1日夜、所属する11人全員が出席して会合を開き、菅官房長官を支持することを決めました。

会合のあと、派閥の会長の石原・元幹事長は記者団に対し「内政はコロナ禍で待ったなしだ。内政・外交ともにいちばん熟知しているのは、安倍総理大臣を女房役として支えてきた菅官房長官だ」と述べました。

また、かつてみずからが総裁選挙に立候補した際、岸田政務調査会長の支持を受けたことについては「きのう個人的に電話し、派内の事情を伝えた。長い友情関係があるので、そこは、あうんの呼吸だと思う」と述べました。

自民党の党則で定められた「総裁公選規程」では、総裁選挙は、国会議員による投票と、全国の党員などによる「党員投票」の合計で争われることになっています。
この場合、
▽現在の所属議員の数を反映した「国会議員票」は394票で、
▽「党員票」もこれと同数の394票となり、合わせて788票で争われます。

また、告示から投票まで12日以上の選挙期間が設けられます。

一方、今回のような任期途中の辞任など緊急の場合には、党大会に代わる両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表3人が投票を行って、選出できることになっています。

この場合は、
▽1人1票を持つ「国会議員票」394票と、
▽各都道府県連ごとに割り当てられるのは3票で、
47の都道府県連では合計141票になることから、合わせて535票で争われます。

また「党員投票」は、行わなくてもよいことになっています。

1日の総務会では、この両院議員総会で選ぶ方法が決まりましたが、党内で党員投票を求める意見が相次いだことを受けて、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備投票を行うよう促すことになりました。

国会議員に割りふられた票と、それ以外の党員投票などによる「地方票」の割合が、勝敗の行方を左右してきたため、総裁選挙の在り方は、これまでも焦点になってきました。

〈平成13年〉
当時の森総理大臣の後任に、小泉総理大臣が選ばれた総裁選挙では、
▽「国会議員票」346票と、
▽「地方票」141票で、争われました。

47の都道府県連に割りふられる「地方票」は、それまでの1票ずつから、3票ずつとなり、その3票を、どの候補者に投票するかを決めるため、すべての都道府県連で独自に予備選挙が実施されました。

また、多くの都道府県が、その県で最も多い票を獲得した候補者に持ち票をすべて割りふる、いわゆる「総取り方式」を採用したため、小泉総理大臣が大量得票する一因となりました。

〈平成15年〉
小泉総理大臣が再選を果たした総裁選挙は、
▽「国会議員票」357票と、
▽党員投票による「地方票」300票の、合わせて657票で争われました。

「地方票」は、141票から300票へと大幅に増え、都道府県の持ち票は各候補者に比例配分される方針に変わりました。

〈平成18年〉
安倍総理大臣が戦後最年少の52歳で総理大臣に就任した際の総裁選挙は、
▽「国会議員票」403票と
▽党員投票による「地方票」300票の、合わせて703票で争われました。

〈平成19年〉
総裁選挙は、安倍総理大臣が第1次政権で、任期途中で辞任を表明したことを受けて行われました。

速やかに後任の総裁を決定する必要があるとして、党則第6条2項の規定によって、党員投票を含めた「公選」を行わずに、党大会に代わる両院議員総会で、党所属の国会議員と、都道府県連の代表が投票を行いました。

▽「国会議員票」387票と
▽47の都道府県連に3票ずつ割り当てられている「地方票」141票の、合わせて528票で争われました。

〈平成20年〉
福田総理大臣の任期途中での辞任表明を受けて行われた総裁選挙でも、党大会に代わる両院議員総会で、党所属の国会議員と、都道府県連の代表が投票を行う形で、新しい総裁を選びました。

〈平成21年〉
衆議院選挙に大敗し、麻生政権が退陣したあとに行われた総裁選挙では、
▽「国会議員票」199票と
▽党員投票による「地方票」300票で争われました。

〈平成24年〉
安倍総理大臣が再び自民党総裁に返り咲いた総裁選挙も、
▽「国会議員票」199票と、
▽党員投票による「地方票」300票の、合わせて499票で争われました。

1回目の投票では、石破元幹事長が1位になり、安倍総理大臣は2位でしたが、石破氏をはじめ5人の候補者がいずれも過半数を獲得できなかったため、198人の国会議員による決選投票が行われた結果、安倍氏が石破氏を逆転して、新しい総裁に選出されました。

〈平成30年〉
前回、行われた総裁選挙は、総裁任期が「連続3期」に延長されて、最初の選挙となり「党員投票」が行われました。

▽党員投票による「地方票」は405票と、「国会議員票」と同じ数になり、いわゆるドント方式で各候補者に配分されました。

〈今回〉
党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、新しい総裁を選ぶことになりました。

▽「国会議員票」394票と、
▽47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた「地方票」141票の、合わせて535票で争われることになりました。

執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行い、党員の意向を反映するよう、党として各都道府県連に促すことにしています。

菅官房長官は、午後の記者会見で、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、スタートから1か月で、少なくとも、延べ556万人が利用したと説明しました。

そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。

また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。

東京都は、1日午後3時時点の速報値で、都内で新たに170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人以上となるのは8日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女合わせて170人です。
1日の感染の確認が100人以上となるのは8日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が10人、
▽20代が48人、
▽30代が38人、
▽40代が28人、
▽50代が17人、
▽60代が15人、
▽70代が6人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万987人になりました。

一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は29人で、31日より3人減りました。

先週、安倍総理大臣が辞任を表明して以降、アメリカのトランプ大統領をはじめ各国の首脳らからはツイッターで、ねぎらいや感謝のことばが寄せられています。

安倍総理大臣は、31日、アメリカのトランプ大統領やインドのモディ首相らに謝意を伝えたのに続き、1日もお礼のメッセージを投稿しました。

このうち、イギリスのジョンソン首相には「あたたかいお言葉をありがとうございます。日英関係は、ボリスとともにさらに進展すると確信しています。協力と友情に感謝します」と書き込みました。

また、カナダのトルドー首相には「あなたとの友情と信頼関係により、両国の関係は強化されました。さらなるご活躍を祈っています」と投稿しました。

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