「プラザ合意」は、当時、アメリカの貿易赤字が膨らみ、日米の貿易摩擦が激しくなったことなどを受けて、３０年前の９月２２日、日本やアメリカなどＧ５＝主要５か国の大蔵大臣らがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正で一致したものです。
これを受けて、為替市場では円高ドル安が急速に進み、円は１ドル＝２４０円台から、僅か１年で１５０円台にまで急上昇しました。
プラザ合意は、その後の「円高不況」、そして「バブル」発生のきっかけともなり、戦後の日本経済にとって大きな転換点となりました。
急激な円高を受けて、自動車や電機など、輸出立国を支えた産業は海外進出を迫られ、経済産業省によりますと、１９８５年度に２．９％だった製造業の海外生産比率は、２０１３年度には２２．９％まで上昇し、日本企業のグローバル化が、「プラザ合意」を機に進みました。
日本経済はこの３０年、為替変動への対応が大きな課題であり続けていて、今もアメリカの利上げが金融市場に与える影響などが焦点となっています。
アメリカの著名な経済学者でプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、「変動相場制をとっている以上、通貨のアップダウンがあることを受け入れなければならない。日本に必要なことは、そのような通貨の変動に対応できる強い経済構造を作ることだ」と指摘しています。
