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アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。

日米交渉をめぐり、石破総理大臣は23日の党首討論で「トランプ大統領が出てきたのは、日本を一番重視して頼りにしているということだと思っている。日米が共同でやることでいかに世界に利益をもたらすかという話をしていかなければならない」と述べました。

また、赤澤経済再生担当大臣は記者会見で、次回の閣僚交渉について「1回目のやりとりで、アメリカ側の関心の高さや優先順位について、われわれなりに感じたこともある。どこを重点的に議論するかを早急に決めていかなければならない」と述べました。

こうした中、初回の閣僚交渉で赤澤大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「ほかの国にも関係することであり、日本だけを特別扱いすることはできない」として否定的な認識を示していたことが、複数の政府関係者への取材で分かりました。

政府内では、アメリカ側は貿易赤字の解消を目指し、自動車や農産物の輸入拡大を要求している一方、関税の引き下げについては交渉範囲に含めないと主張することを、警戒する声が出ています。

日本側は関税の引き下げは譲れないという立場で、赤澤大臣は、次回の交渉で改めて見直しを強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。

アメリカのトランプ政権が日本との協議の中でドル高是正の問題を取り上げるのか注目される中、ベッセント財務長官は日本に対して「特定の通貨目標はない」と述べました。これを受けて、金融市場ではアメリカ側から円安ドル高の是正を強く求められることはないとの見方も出ています。

アメリカのトランプ大統領による関税措置などをめぐる日米間の交渉が続く中、トランプ政権側がドル高是正の問題を取り上げ、日本に対応を求めるのかに大きな関心が集まっています。

こうした中、ロイター通信やブルームバーグによりますと、ベッセント財務長官は23日、ワシントン市内で記者団に対し、日本との交渉で「特定の通貨目標はない」と述べました。

そのうえで、ベッセント長官は「日本が為替に関するG7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議の合意を尊重することを期待する」と語ったということです。

G7では共同声明の中で「為替レートは市場において決定される。競争力のために為替レートを目標にはしない」などと明記していて、ベッセント長官の発言はこうした合意内容を踏まえたものとみられます。

為替をめぐって、トランプ大統領貿易赤字を削減するため円安ドル高をけん制していますが、日本政府は、自国通貨を安く誘導する通貨安の政策はとっていないという立場です。

日米間では、加藤財務大臣が25日にもワシントンでベッセント長官と会談する見通しですが、ベッセント長官の発言を受けて、金融市場ではアメリカ側から円安ドル高の是正を強く求められることはないとの見方も出ています。

ベッセント米財務長官は23日、トランプ政権が日本との通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないと述べた。日本に対しては主要7カ国(G7)の長年の合意を順守するよう改めて求めた。

  ベッセント氏は、日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかとの質問に対し、「通貨目標は一切ない」と言明。「G7合意を尊重することを日本には期待している」と語った。ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)のイベントで基調講演を行った後、記者団の質問に答えた。

  日米は米ワシントンで開催の20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議の機会に、加藤勝信財務相とベッセント財務長官との会談を行う予定となっている。トランプ大統領が米国の製造業を活性化させるためにドル安を望んでいるとの見方がある中で、同協議で為替にどう言及されるか市場では注目が高まっている。

  イエレン前財務長官も日本の為替政策について問われた際には、「市場で決定される為替レート」に関するG7の合意を引用していた。

  ベッセント氏の発言を受けて円は対ドルで下げ幅を拡大し、ニューヨーク時間午後の取引で一時、約1.4%安の143円49銭を付けた。  

  「関税と非関税貿易障壁、通貨操作、労働力や設備投資に対する政府補助金など、われわれは複数の要素に目を向けている」とベッセント氏は説明。「従ってこれはすべて一体の交渉だ」と述べた。

原題:Bessent Says ‘No Currency Targets’ Sought in Japan Talks (1)(抜粋)

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