組織委員会は、今月１日に白紙撤回されたエンブレムを巡る一連の問題について、２８日に開かれた理事会のあとの会見で内部調査の結果を発表し、問題の経緯などを明らかにしました。
この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。
選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。
組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。
また、一連の問題の責任を取り、武藤敏郎事務総長と２人の副事務総長が給与の一部を自主返納することを決めたほか、担当局長を戒告処分にしたことを明らかにしました。
東京大会の組織委員会は、２８日に開かれた理事会で、エンブレムの白紙撤回を受けて改めて選考を行う有識者による「エンブレム委員会」を設置し、メンバーを決めました。
メンバーは１９人で、設置のための準備会の６人に加えて、ソフトバンクの王球団会長や日本画家の松井冬子さん、それにインターネットに詳しい専門家など、幅広い分野から選ばれました。委員長は準備会の座長も務めた東京芸術大学の宮田亮平学長となりました。
エンブレム委員会は２９日午後に初めての会合を開くことにしていて、委員長を務める宮田氏は記者会見で、来月中旬に応募を開始し、来年春までには新しいエンブレムを決定したいという考えを示しました。
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