アメリカの証券取引委員会の２８日の発表によりますと、日立製作所は、南アフリカで２００７年に総額で５６億ドル規模の大規模な火力発電所の建設を２回にわたって受注しましたが、その際に南アフリカの与党に近い企業に「成功報酬」や「配当」などとしておよそ６００万ドルを支払っていたとしています。
しかし、日立製作所はこれをアメリカ向けの決算書類に正しく報告せず、証券取引委員会は、外国での贈賄などの不正行為を禁じるアメリカの法律に違反したと指摘しています。
これに対して日立製作所は、不正を行ったかどうかについて認否は明らかにせず、１９００万ドル（日本円で２２億円余り）の制裁金の支払いに応じたということです。
証券取引委員会は声明で、「日立製作所が受注を勝ち取るために政治的な結びつきが強い現地企業に資金を提供できたのは、内部管理が不十分だったからだ」として、会社側の管理態勢に問題があったと指摘しました。
これについて日立製作所は、「コメントは控えます」としています。
