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26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は前日に比べて15ドル73セント高い3万5756ドル88セントと、3営業日連続で最高値を更新しました。

この日、民間の調査機関が発表した消費者の景況感を示す指数が市場の予想を上回ったことなどから、景気が減速することへの警戒感が和らぎ、買い注文が出ました。

市場関係者は「このところの物価の上昇が、消費者の購買意欲に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が後退したことが買い注文につながった。一方で、発表を控えたIT企業などの決算内容を見極めたいとして取り引きに慎重な投資家もいて、値上がり幅は小幅にとどまった」と話しています。

富豪個人で負担を
中国当局は債務危機が深刻化する恒大集団の創業者に対し、個人資産を使って債務を返済するよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。中央政府の要求は、恒大救済に乗り出す意欲が低いことを示す。資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、習近平国家主席は富裕層締め付けを強化している。恒大にとって次のハードルは、ドル建て債利払いで30日間の猶予期間が終わる今月29日。これを乗り切ったとしても、2022年にはオンショア債とオフショア債で合計約74億ドル（約8500億円）の支払期限を迎える。

トンネルの出口
半導体のリードタイム（発注から納品までにかかる時間）は10月に、過去約９カ月で最も小幅な拡大にとどまった。幅広い業界に打撃を与えてきた半導体不足がようやく緩和されつつある可能性を示唆する。サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によれば、10月のリードタイムは前月から１日の延びにとどまった。半導体の種類別では、電源管理に使われるパワー半導体やオプトエレクトロニクス分野の半導体で短くなった半面、自動車メーカーなどで使われるマイクロコントローラーは６週間も延びたという。

手つかずの５兆ドル
米民主党が温めている最新の税制案は、米国の「ビリオネア」と、課税されずに拡大を続ける彼らの投資利益を狙い撃ちにしている。米国では資産10億ドル（約1140億円）以上のビリオネアら800人超が合わせて保有する資産総額は５兆ドルを超える。この額は過去５年間に２倍余りとなった。前例のない民主党の「ビリオネア税」構想に対し、ヘッジファンドを運用するレオン・クーパーマン氏は、「米国は資本主義国家ではないのか、それとも社会主義国家になったのか」と憤りを隠さない。

免停
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は中国国有通信会社、中国電信（チャイナテレコム）の米国内事業免許を取り消した。安全保障を理由とした中国通信会社への締め付けを強化した。中国電信の米部門は2002年から事業免許を保持していた。同社は中国通信大手３社のうちの１社。ローゼンウォーセルＦＣＣ委員長代行は「中国政府が影響力を行使し、同社の活動を制御することは可能だ」と説明。中国聯通（チャイナユニコム）とコムネットに対する安全保障上の審査についても、完了に向け「速やかに動いている」と述べた。

感染減少を反映か
民間調査機関のコンファレンスボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は、予想に反して113.8に上昇。４カ月ぶりの上昇となった。最近の新型コロナウイルス新規感染者の減少が、消費者の景況感を後押しし始めていることを示唆する。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で、短期的なインフレ懸念が景気信頼感に与えた影響は限定的だったと指摘し、「10月は住宅や自動車、大型家電の購入を計画する消費者の割合がいずれも増加した」と説明した。

グーグルを傘下に持つ持ち株会社のアルファベットは26日、ことし7月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは651億1800万ドル、日本円でおよそ7兆4300億円と前の年の同じ時期より41％増えました。

また、最終的な利益も68％増えて、189億3600万ドル、日本円でおよそ2兆1600億円で、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。

これは、新型コロナウイルスのワクチンの普及で経済活動が全面的に再開し、インターネットの利用が減るのではないかという見方に反して、インターネット広告の収入が引き続き好調だったことが主な要因です。

特に、動画投稿サイト、ユーチューブの広告収入は、前の年の同じ時期より43％増えました。

グーグルのピチャイCEOは「この業績は、AI＝人工知能分野への投資で利用者に有益なサービスを提供していることを示している」などとコメントしています。

#GAFA

東京証券取引所は、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばし、午後3時半までとする方針を正式に発表しました。
3年後の実施を目指していて、取り引きの終了時間が延長されるのは、およそ70年ぶりとなります。

それによりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を、午後3時半までに延長する方針です。

取引時間を30分延ばすことで、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。

また、東証では去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長によって復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。

3年後の2024年度後半に予定している大規模なシステム改修に合わせて実施することを目指すということで、1954年以来、およそ70年ぶりに取引終了時間が変わることになります。

東証が取引時間を延長する背景には、海外の主要な取引所と比べて、東証の成長が伸び悩んでいることがあります。

各取引所に上場する企業の株式数と株価を掛け合わせた時価総額でみると、
▽東証は6兆7000億ドルなのに対し
▽ニューヨーク証券取引所が21兆6000億ドル
▽アマゾンやフェイスブックなども上場するナスダックは19兆600億ドルで、
大きく水をあけられています。

また、
▽上海が6兆9000億ドル
▽香港が6兆1000億ドルと
10年前には差をつけていた上海・香港にもほぼ肩を並べられています。

1日の取引時間は、
▽ロンドンやパリ、フランクフルトが8時間半
▽ニューヨークが6時間半
▽香港が5時間40分なのに対し
▽東証は5時間と比較的短いこともあり、以前から取引時間の延長を検討してきました。

これまで2000年、2010年、2014年と3度にわたって議論しましたが、証券会社などからコストの増加や労働時間の増大につながるとして反対の意見が強く、いずれも実現しませんでした。

それが今回、一転して延長でまとまったきっかけは、去年10月に発生した東証のシステム障害です。

すべての銘柄が終日、売買停止になる前代未聞のトラブルでした。

このトラブルを受けて、東証と証券会社などが再発防止策を協議する中で、仮にシステム障害が発生しても復旧したあとに少しでも取引時間を確保するため終了時間を延ばす案が有力となり、多くの関係者が納得できるいわば最大公約数となったのが「30分」の延長でした。

取引時間の30分延長について、ネットでの取引を手がける証券会社からは取引の活性化につながるという期待の声があがっています。

インターネット専業の松井証券は、スマートフォンのアプリなどを通じ、個人投資家に株式の売買サービスを提供しています。

取引時間が30分延長されても、大規模なシステム改修をせずに対応できるということで、取引時間が延びれば取引量の拡大につながると期待しています。

欧米の取引所ではさらに取引時間が長いところもあるため、投資家の夜間取引などへのニーズを調査したうえで、さらなる延長も検討すべきだとしています。

松井証券の松井道太郎取締役は「多様な投資家が参加できる魅力のある株式市場となるよう、証券会社の立場でも努力をしていきたい」と話しています。

一方、顧客への訪問営業に力を入れる証券会社からは、業務のデジタル化などさらなる対応が迫られると受け止める声も出ています。

東京 中央区にある東洋証券では、社内での事務手続きの簡素化や顧客に書いてもらう書類の電子化などの取り組みを進め、営業担当の社員が顧客の個人投資家などを訪問する時間を確保してきました。

現在は取引が終わる午後3時までは店舗で客からの注文を電話で受けたりさまざな銘柄の値動きを分析したりしていて、その後、得意先に出かけることが多いといいます。

この日も、営業担当の社員が午後3時の取引終了後、店舗を出て得意先回りを始めました。

しかし、取引終了が30分遅くなると、その分、客先への訪問営業にかける時間が減ってしまう懸念があるとしています。

この証券会社の顧客で、会社経営の安岡彰一さん（76）は「取引時間が延長されても、対面でのきめ細かな営業をしっかりとやってほしい」と話しています。

この証券会社では、ネットや電話で注文が受けられるようになっても対面で話を聞き要望をくみ取ることができる訪問営業は欠かせないとしていて、延長が実施される予定の3年後も見据えて、一層の業務の効率化に取り組むことにしています。

東洋証券本店営業部の草野紀彦課長は「お客様のところに向かう時間が遅くなってしまうのは間違いないが、それによって不都合が生じてはいけない。業務のデジタル化を進めるなどして時間管理を徹底し、しっかり準備していきたい」と話しています。

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