安倍政権と一体の極右団体・日本会議が安保法制を推進した目的とは？ 自衛隊員の靖国合祀で“戦前・戦中体制”に…｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
「この時期、東西冷戦の高まりと朝鮮戦争の勃発で、アメリカの対日政策が日本の民主化よりも反共国家にすることのほうにシフトし、逆コースで公職追放されていた人間が帰ってきますよね。
歴史的にもこのころからいわゆる反共右翼団体がGHQの黙認下で次々と結成されていきました。以降は公然と、菊の御紋や天皇崇拝など、国家神道的な主張をしても、アメリカから大目に見てもらえるようになった。『戦前回帰』のなかでも書きましたが、数年前までは『憎き敵国』であったはずのアメリカを『愛国者』である日本人が味方とみなすという構図は、冷戦の初期段階で生じたアメリカ政府と日本国内の右派系政治勢力との利害の一致があります。
この1950年で線を引くと、安倍晋三や国家神道勢力が批判するアメリカの悪い部分というのは全てそれ以前だということがわかる。これ以降のアメリカに関しては、少なくとも僕が見ている限りでは一切の批判はしていないですね」
第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の支配下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取締まるようになった。
この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年の中華人民共和国の誕生や、翌1950年の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。
総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスは転換に反対したが、国務省が転換を迫ったという。この転換は、1948年に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。
なお、1948年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなったり、反共政策としてのマーシャルプランが実施されたりしている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042623
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150821#1440153483（征韓論）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116606（もうひとつの日本）
