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焦点：米ＦＲＢ、海外景気減速でマイナス金利も視野 | Reuters

米経済は海外の景気減速の波及を示す兆候が表れて年内利上げをめぐる不透明感が増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一部は事態が悪化した場合の対応策としてマイナス金利を視野に入れ始めた。

９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比はガソリンの値下がりが響いて８カ月ぶりの大幅な下落を記録。９月卸売物価指数（ＰＰＩ）の前月比も８カ月ぶりの大幅低下だった。

最近発表された雇用者数の伸びや小売売上高の数字が弱かったことも、中国など新興国の減速やコモディティ価格の下落、ドル高などの影響が表面化しつつある景気の先行き不安を強めた。

今週に入って有力なＦＲＢ当局者２人が、年内利上げの可能性を繰り返すイエレン議長などに抗う形で利上げの先送りを提唱。当局者の中には、かつてリスクが高過ぎるとして見送ったマイナス金利を再検討する動きも見られる。

過去２週間で少なくとも６人のＦＲＢ当局者が公の場で当座預金金利のマイナス化に言及。うち４人は景気回復の軌道が大きく損なわれた場合には検討に値するとの見解を示し、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁に至っては即時導入を求めた。

スタンダード・チャータードのシニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「以前は考えられないことだったが、マイナス金利は公式の場で議論の対象になっており、もう無視できない」と話した。

ＦＲＢは２００８年と１２年にマイナス金利を俎上に乗せたものの、投資家を脅えさせ、既に０─０．２５％の政策金利が重しになっているマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）にさらにストレスを掛けるとの懸念から棚上げした経緯がある。政策金利の水準は当時と同じだ。

しかしこの２年間で欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほかスイス、スウェーデン、デンマークなどの中銀がマイナス金利を導入し、一定の成果を収めた。

国内で不安定な成長や拭いがたい低インフレが続いていることから、ＦＲＢ当局者の一部はこうした成果を重くみるようになり、米国が景気後退の危機に直面すればマイナス金利を導入する可能性を視野に入れ始めた。

米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は先週の講演で欧州の「実験」に触れ、「様子を見ているところだ。他の当局者も将来必要になった場合に中銀がこうした措置を手にするかどうかの判断に関して、強い関心を持って見守っているのは間違いない」と述べた。

またブレイナード理事は１２日の講演でマイナス金利を取り上げ、「（欧州の経験を）研究し、そこから学ぶことには益がある」と述べ、利上げは遅らせるべきだと主張した。

＜遠のく利上げ＞

もちろん、ＦＲＢ当局者は利下げよりも利上げの可能性の方がはるかに高いと強調している。

ＦＲＢの９月の経済見通しによれば、当局者は年内に１回の利上げが実施され、１６年末までに政策金利が１％を超えると見込んでいる。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁はテレビインタビューでマイナス金利に言及したが、導入の可能性を否定。ロックハート総裁も「短期的に（導入することは）ありそうもない」としている。

週間失業保険給付申請件数が４２年ぶりの低水準となり、住宅需要が高まるなど米成長が上向く兆候が出ているほか、食品とエネルギーを除く消費者物価は９月に小幅ながら上昇した。

しかし世界経済の減速や中国経済の先行きをめぐる不安から、ＦＲＢは既に先月利上げを見送った。

プライマリーディーラーを対象とする先月の調査では、向こう半年間に景気後退に陥る確率は米国が１０％、海外が２０％だ。

弱いインフレや８、９月の雇用の伸びの急激な鈍化は、米国の製造業とエネルギー関連企業がドル高と原油安の逆風にさらされていることを示している。

みずほ証券ＵＳＡのチーフエコノミスト、スティーブン・リチウト氏は「ＦＲＢの金融緩和にもかかわらず経済が加速していないということは、デフレのリスクが一般に考えられているよりも高いばかりでなく、ＦＲＢが利上げを想定より大幅に先送りすることを示している」と述べた。

Negative rates work their way on to radar for a few at the Fed | Reuters

#FRB #利上げ