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クリントン氏 私用メール問題巡り議会で証言　NHKニュース

来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、与党・民主党の最有力候補のヒラリー・クリントン氏は２２日、議会で多数を占める野党・共和党の要請に応じて、立候補表明後初めて下院の特別委員会に出席し証言しました。
特別委員会はおよそ１１時間にわたって行われ、この中で共和党側は、クリントン氏が国務長官を務めていた２０１２年９月に、リビアのアメリカ領事館が襲撃され、大使など４人が殺害された事件への対応について不備がなかったか追及しました。これに対し、クリントン氏は「私は責任を取り、悲劇が再び起きないよう改善を進めた」と強調しました。
さらに、共和党の委員長は、クリントン氏が国務長官在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について、「私用のメールとサーバーだけを使っており、普通ではない」と批判しました。一方、クリントン氏は「仕事の多くはメールでは行わなかった」などと説明しました。
また、クリントン氏は一連の共和党の追及に対し、「われわれには党利党略を乗り越えて、政治家としての手腕を発揮することが期待されている」と反論したほか、民主党の議員も「共和党はクリントン氏の大統領選挙を失敗させるために委員会を利用している」と非難し、クリントン氏を擁護しました。

ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていた２０１２年９月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が武装集団に襲撃され、大使など４人が殺害されました。この事件についてアメリカ政府の独立調査委員会は報告書をまとめ、国務省内の組織的な問題が原因で適切な警備態勢がとられず、襲撃に対処できなかったと指摘しました。また、クリントン氏もみずからの回想録の中で、確実な情報が十分でなかったなどと釈明しています。これに対し、野党・共和党は多数を占める議会下院で特別委員会を設置して、クリントン氏の対応に不備がなかったか調査を進めています。
こうしたなか、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを使って、この事件も含め公務に関するやり取りを行っていたことがことし３月に発覚しました。その１週間余りあと、クリントン氏は記者会見し、「便利だったので使った」と述べたうえで、情報管理に問題はなかったと釈明しました。そして、クリントン氏は透明性を確保するため、メールおよそ３万通を国務省に提出しました。
このメールについて、国務省は月に１度その一部を公開していて、公開されるたびに、現在は機密に指定される情報が含まれていたことが明らかになり、その数はすでに４００通を超え批判が強まりました。これを受けて、各種の世論調査で６０％を超えていたクリントン氏の支持率は一時４０％程度にまで落ち込みました。そして、クリントン氏は共和党の要請に応じて説明責任を果たすため議会で証言することを決めるとともに、先月には「間違いだった。申し訳ない」と述べ、初めて謝罪しました。
その一方で、クリントン氏は先週行われた民主党の討論会で「共和党はこの問題を私の支持率を下げるための党利党略の手段にしている」と反論し、攻勢に転じました。

クリントン氏に対する議会下院の特別委員会に合わせて行われた世論調査は、リビアのアメリカ領事館の襲撃事件へのクリントン氏の対応には問題があったという意見が過半数を占める一方で、野党・共和党はこの委員会を政治的に利用しているとして批判的な見方が出ています。
このうち、ＡＢＣテレビと有力紙「ワシントン・ポスト」が共同で行った最新の世論調査では、リビアのアメリカ領事館襲撃事件へのクリントン氏の対応について、「問題はなかった」が３５％だったのに対し、「問題があった」が５４％と過半数を占めています。また、クリントン氏が国務長官在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題については「問題はない」が３６％、「問題がある」が５７％となっています。そして、野党・共和党側の調査の目的について、「正当な懸念」と答えた人が３５％、「クリントン氏に政治的な打撃を与えるため」と答えた人が５３％で、共和党がこの委員会を政治的に利用しているとして批判的な見方が出ています。
これに関連して、ＣＮＮなどの世論調査も、下院特別委員会について、「客観的な調査を行っている」と答えた人は２３％にとどまり、「共和党が政治的に優位に立つため」と答えた人が７２％で多数を占めています。
さらに、アメリカの大学が行った調査では、クリントン氏のメール問題について、メディアは伝え続けるべきかという質問に対し、「伝え続けるべきだ」が３２％だったのに対し、「聞き飽きた」が５９％で過半数を占める結果となっています。

クリントン氏 議会証言で追及乗り切る　NHKニュース

この中で共和党側は、クリントン氏が国務長官を務めていた２０１２年９月に、リビアにあるアメリカの領事館が襲撃され、大使など４人が殺害された事件を巡って責任を追及しました。これに対し、クリントン氏は「私は責任を取り、悲劇が再び起きないよう改善を進めた」などと説明しました。
また、共和党側は、クリントン氏が国務長官在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題についてもただしました。しかし、クリントン氏は「間違いだったと言ってきた。『機密』と記された情報は送っても受け取ってもいない」などと反論し、批判をかわしました。
特別委員会はおよそ１１時間にわたって行われましたが、アメリカメディアは「クリントン氏が冷静に対応した」とか「共和党は決め手に欠けた」などと伝えています。
民主党の候補者選びでは、クリントン氏の有力なライバルになる可能性があったバイデン副大統領が立候補しないと表明し、クリントン氏が今回の議会証言も乗り切ったことで、優位な情勢となっています。

アメリカの主要メディアは、野党・共和党がクリントン氏に打撃を与えるには至らなかったなどと伝えています。
このうち、有力紙「ワシントン・ポスト」は、「野党・共和党決め手に欠ける」という見出しで、「共和党側は、判断が間違っていたとクリントン氏に認めさせようとしたものの、民主党議員と言い争いになるなど、時折、墓穴を掘った」と伝えるなど、野党側は当初狙った効果を上げることができなかったとしています。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「クリントン氏、リビアでの行動を弁明」という見出しで、アメリカ領事館の襲撃事件について、共和党側が対応に不備があったと指摘したのに対し、クリントン氏は警備対策のレベルを上げるべきだという要求が、自分のところまで上がってこなかったと説明したことを取り上げています。そのうえで、「クリントン氏は身内の民主党議員の支援も受けて、落ち着いた対応を続けた」として、２年前に議会の公聴会で、議員の質問に対して、声を荒げたことを繰り返さないよう細心の注意を払っていたと分析しています。


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