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Another Paris False Flag Attack? -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org
パリで、更なる偽旗攻撃?: マスコミに載らない海外記事
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497577


パリ同時テロ ISが犯行声明 NHKニュース

パリの同時テロ事件について、過激派組織IS=イスラミックステートを名乗るグループは、14日、インターネット上にキリスト教徒の国フランスに対するパリでの聖なる攻撃」と題する犯行声明を出しました。


声明の中で、このグループは、「パリの選び抜いた場所で8人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」として、スタジアムやコンサートホールの名前を挙げるなどして、これらの場所を同時に攻撃したと主張しています。
そのうえで、「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と述べ、フランスの空爆を非難するとともにさらなる攻撃をほのめかしています。

パリ同時テロ 国内外またがる組織的犯行か NHKニュース

この事件は13日夜、武装した複数の人物がパリ中心部のコンサートホールで銃を乱射したあと爆発物を爆発させたほか、飲食店でも銃を乱射し、さらに郊外のサッカースタジアムでも爆発物を相次いで爆発させたものです。
一連の事件では、合わせて129人が死亡、352人がけがをし、事件のあと、過激派組織IS=イスラミックステートを名乗るグループが、インターネット上に「フランスがISの支配地域を空爆していることへの報復だ」などとする犯行声明を出しました。
14日夜に記者会見した検察当局の幹部は、自爆したり警察官に射殺されたりした容疑者は7人で、少なくとも2台の車を使って、およそ30分の間に、合わせて8か所で犯行に及んだとみられることを明らかにしました。
検察が、遺体の指紋から容疑者の1人として特定した、29歳のフランス国籍の男について、複数の地元メディアは、捜査当局が、この人物の家族を拘束して取り調べるとともに、関係者の自宅を捜索したと伝えています。
また、コンサートホールでの犯行に使われた車を借りていたとして、14日にフランス人の男ら3人が、国境に近いベルギー国内で逮捕されるなど捜査当局は、国内外にまたがる組織的な犯行の疑いがあるとみて捜査を進めています。
一方、検察当局は現場の1つで見つかった容疑者の1人の遺体の近くからシリアのパスポートが発見されたことも明らかにしました。これについて複数のメディアは、ギリシャの閣僚が、このパスポートを持っていた人物について先月、ギリシャを通過したことを明らかにし、この人物が難民申請していたことを示唆しました。

容疑者の1人は仏国籍 シリア滞在の可能性も NHKニュース

この事件は13日夜、武装した複数の人物が、パリ中心部のコンサートホールで銃を乱射したあと爆発物を爆発させたほか、飲食店でも銃を乱射し、さらに、郊外のサッカースタジアムでも爆発物を相次いで爆発させたものです。
一連の事件で合わせて129人が死亡、352人がけがをし、事件のあと過激派組織IS=イスラミックステートを名乗るグループが、インターネット上に「フランスがISの支配地域を空爆していることへの報復だ」などとする犯行声明を出しました。
この事件で検察は、容疑者の1人は29歳のフランス国籍の人物と特定していますが、フランスの有力紙ルモンドなどは15日、この人物はイスマイル・オマル・モステファイという名前の男で、2010年ごろに過激な思想に染まり、警察が動向を注視していたと伝えています。また、トルコへの出入りが確認されていて、2013年の秋ごろから去年春ごろの間の数か月、シリアに滞在していた可能性もあると伝えています。
AFP通信は、警察が15日にこの容疑者の父親や兄など6人を拘束して事情を聴いていると伝えていて、捜査当局は、ほかの実行犯の身元の確認を急ぐとともに背後関係など事件の全容解明を進めています。
一方、別の容疑者の遺体の近くで発見されたシリアのパスポートについて、ギリシャ政府は14日、所有者は先月3日、ギリシャのレロス島を通過し、EU=ヨーロッパ連合の規定に沿って登録が行われたと発表して、パスポートの所有者がギリシャで難民申請を行っていたことを明らかにし、捜査当局が、容疑者との関連を調べているものとみられます。

パリ連続襲撃、現場にシリア難民の旅券 「3チームに分かれ襲撃」 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 フランス・パリ(Paris)で発生し少なくとも129人が死亡した連続襲撃事件で、仏検察当局は14日、死亡した容疑者の遺体のそばから、シリア国籍のパスポート(旅券)が見つかったと発表した。死亡した「テロリスト」は7人で、3つのチームに分かれて犯行に及んでいたという。


 フランソワ・モラン(Francois Molins)検事によると、犯人らは13日夜、3つのチームに分かれ、7回にわたる襲撃を連続して行った。パリ近郊のスタジアム「スタッド・ド・フランス(Stade de France)」で自爆した容疑者の遺体のそばから「1990年9月にシリアで生まれた人物の名前が書かれたシリア国籍のパスポートが見つかった」という。


 ギリシャのニコス・トスカス(Nikos Toskas)内務・行政再建副大臣(市民擁護担当)によると、パスポートは10月にギリシャのレロス(Leros)島で登録された難民申請者のものだった。


 この発見により、事件の実行犯または共犯者が、内戦が続くシリアから逃れた人々に紛れ込んで欧州入りしていた疑いが浮上した。

パリ同時テロでEU内に難民政策見直しの声 NHKニュース

このうち、EUの中で最も多くの難民や移民を受け入れているドイツでは、事件後もメルケル首相などは難民政策の見直しなどには触れていません。ただ、難民たちの玄関口となっている南部バイエルン州の首相などからは、国境での審査の強化など、これまで比較的寛容だった受け入れ政策を見直すよう求める声が相次いでいます。
また、北欧のフィンランドでは、政府の難民政策の担当者が、今後難民申請をする人物がテロリストとのつながりがないかなど、審査を強化する可能性に言及しているほか、ポーランドでは、先月の総選挙を受けて発足する次期政権のヨーロッパ担当相が、EU各国が合意した難民を分担して受け入れる案について、「ポーランドに難民を分担して受け入れる政治的な可能性は残されていない」と述べ、新政権としては、難民の分担は受け入れられないという考えを示しています。
EUではことし9月に、シリアなどからの難民合わせて16万人を、加盟各国の人口や経済規模に応じて分担して受け入れることを決めましたが、今回のテロ事件を受けて、各国では難民政策の見直しを求める声が高まっています。

パリ同時テロの経緯 NHKニュース

1回目の自爆テロは、13日金曜日の午後9時20分(日本時間の14日朝早く)、パリ郊外のサッカースタジアムの入り口で発生、1人が犠牲となりました。このスタジアムではサッカー男子のフランス代表とドイツ代表の親善試合が行われオランド大統領も観戦していました。
その5分後、スタジアムから南に6キロほど離れた中心部にあるバーとレストランで、車で乗り付けた武装した男が自動小銃を乱射し、15人が死亡10人がけがをしました。
午後9時30分、最初の爆発があったスタジアムの別の入り口で2回目の自爆テロが起きましたが、けが人はいませんでした。
また、午後9時32分、襲撃のあったレストラン近くにあるバーに車で乗り付けた男が銃を乱射し、この現場では、5人が死亡8人がけがをしました。
その4分後、このバーから南に2キロほど離れたカフェでも車で乗り付けた男が銃を乱射し、19人が死亡9人がけがをしました。
そして午後9時40分、中心部のコンサートホール「バタクラン」で、武装した3人が観客に向かって銃を乱射し、人質を取って立てこもりました。ロックグループのコンサートが行われていたというこのホールでは今回最も多い89人が死亡し、大勢のけが人が出ました。
また、これと同じ時間には、レストランで自爆テロがあり、数人がけがをしました。
そして午後9時53分、スタジアムから400メートルほど離れた路上で1人が自爆テロを起こしました。
14日午前0時20分、人質をとって立てこもっていたコンサートホールに突入した警察によって、3人が撃たれたり自爆したりして死亡しました。
検察によりますと、銃撃や爆発が起きたのは合わせて8か所で、これまでに死亡が確認されたのは129人に上り、一連の事件に関わっていたとして、警察に殺害されたり自爆したりしたのは合わせて7人だということです。

専門家 「イスラム過激派の典型的犯行」 NHKニュース

日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は、過激派組織IS=イスラミック・ステートを名乗るグループが発表した犯行声明について、「犯行グループを8人だと断定的に伝えている点は独自性が高く、偽物とする根拠はない。パリを『売春とわいせつの都』と表現するなど、パリに対する強い嫌悪感を感じる」と話しました。
犯行手段については「体に爆弾を巻き付ける点や酒を提供するレストランや、音楽やスポーツの施設を狙う点などはイスラム過激派の典型的なものだ」と指摘しました。
そのうえで犯行グループについて「ISの支配地域で戦闘訓練を受けたり、ISから直接指令を受けたりした人物が含まれていた可能性が高い」という見方を示しました。犯行グループの中にパリ近郊で生まれたフランス国籍の人物が含まれていたとされる点には「パリ近郊には北アフリカから移住したイスラム教徒が集まって住んでいて、中には貧困や低学歴で社会に不満を持ったことがきっかけで、過激な思想に感化される若者層もいる。今回のテロで、海外にいるISの戦闘員だけでなく、国内に住む過激な思想に共感した人物もテロを起こすという認識が強まった」と述べました。

パリ同時テロ イスラム社会から懸念の声 NHKニュース

アメリカのイスラム系の団体「アメリカ・イスラム関係協議会」は14日、首都ワシントンで記者会見し、幹部のニハド・アワド氏が、「一般の市民を狙った憎むべき犯行を心から不快に思う」と述べました。そして、「ISはイスラム教徒を代表するものではない。彼らの攻撃は、聖戦=ジハードなどではない」と述べ、強く非難しました。
そのうえで、「誤った見方に基づいてイスラム教徒をのけ者にしないでほしい。ISのテロリストに対してともに戦うべきだ」と述べ、事件をきっかけにイスラム教徒への偏見が広がらないよう訴えました。
アメリカでは、2001年9月の同時多発テロ事件のあとイスラム教徒などへの差別や偏見が強まったこともあり、イスラム社会には早くも懸念する声が出ています。

イスラム教スンニ派の最高権威の宗教機関も非難 NHKニュース

フランスの首都パリで起きた同時テロ事件を受けて、過激派組織IS=イスラミックステートと同じ宗派のイスラムスンニ派が最高権威とする宗教機関「アズハル」は、14日に声明を出し、「無実の人たちを殺害したテロリストたちは人間性を完全に失っている」と非難しました。そのうえで、国際社会に対し、今後同様のテロが繰り返されるのを防ぐために、力を合わせるよう呼びかけています。
エジプトの首都カイロにあるアズハルは、研究機関や大学を合わせ持ち、100か国を超える国々からの留学生が学んでいますが、アズハルの出身者の中にも、ISに加わる若者がいると指摘されており、過激な思想の広がりをいかに阻止するかが課題となっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497577
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497578
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497580

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151110#1447152365(明らかなのは、もし飛行機が爆弾で墜落し、その爆弾をISISがしかけたのであれば、それは、この集団にとって、大きな転換を意味するということだ。)


FOREIGN MINISTER LAVROV: I fully subscribe to what John just said. The president of the Russian Federation expressed his solidarity with the French people, our outrage at what happened in Paris, and let’s not forget that there were terrorist attacks taking innocent lives in Beirut and in Iraq in the last few days. I think we have to strongly reiterate that there will be no tolerance vis-a-vis terrorists.


And just like there is no justification for terrorist acts, which is the position of the Security Council, I believe, as John said, there will be no justification for us not doing much more to defeat ISIL, al-Nusrah, and the like. And I hope that this meeting as well would allow us to move forward.

シリア情勢巡る外相会合 和平案に合意 NHKニュース

シリアの内戦の終結に向けた道筋をつけるため、14日、オーストリアのウィーンで開かれた会合には、欧米や中東諸国など関係国の17の国の外相らやEU=ヨーロッパ連合や国連の代表らが出席しました。
会合のあとアメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相、それに国連のデミストラ特使がそろって記者会見を行い、来年1月1日までをめどにアサド政権と反政府勢力との対話を実現し、半年以内に移行政権を発足させたうえで1年半以内に国連の監視の下で選挙を実施することを目指すなどとした和平案に合意したことを明らかにしました。
ただ、焦点になっていた反政府勢力のうちどのグループを交渉に参加させるかについては合意に至らず、引き続き協議していくことになりました。
記者会見では、アメリカ、ロシアの両外相がともにシリアの国民の判断が最優先だと強調しましたが、アサド大統領を激しく非難するケリー長官にラブロフ外相が反論する一幕もあり、アサド政権に対する立場には依然として大きな隔たりがあることを印象づけました。
一方、今回の会合では、フランスのパリで大勢の人が犠牲になった同時テロが起きたことから、テロ対策で各国が足並みをそろえていくことを確認しました。

会合のあと、EUのモゲリーニ上級代表は「シリアの反政府勢力とアサド政権、テロ対策から人道支援に至るまで結論を出した。和平に向けたプロセスは確実に進むだろう」と述べ、会合の成果を強調しました。
また、今月12日にISによるテロ事件が起きたレバノンのバシル外相は「テロリストらは、今回の会合の直前にフランスとレバノンを攻撃することで、問題の解決を妨げようとしてきた。私たちが今やらなければならないのは、細かいことで言い争いを続けるのではなく、具体的な行動を起こすことだ」と述べ、合意を実行に移すことが重要だと強調しました。

米軍 リビアでもIS幹部狙い空から攻撃 NHKニュース

アメリカ国防総省のクック報道官は14日声明を出し、アメリカ軍が北アフリカリビアで13日に、ISの幹部を狙って空から攻撃を行ったことを明らかにしました。
対象となったのは、リビアで活動するISの指導者でイラク人のアブ・ナビル幹部で、攻撃はパリで同時テロが起きる前に承認されたものだとしています。
アメリカ国防総省は攻撃の結果について分析を続けており、「アブ・ナビル幹部が死亡すればリビアでのISの活動に打撃を与えることができる」としています。
アメリカ軍は、ISに対する軍事作戦を続ける有志連合とともに、前日の12日にシリア北部のラッカで、日本人のフリージャーナリストの後藤健二さんをはじめ、アメリカ人やイギリス人の殺害に関与したとみられる男を狙って無人機によるミサイル攻撃を行い、有志連合の報道官は、男は死亡した可能性が高いという認識を示しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151114#1447497579