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政治 政治

‘Allah took their sanity’: Putin accuses Turkish leadership of ‘aiding terror’ — RT News

Putin addresses Russian legislators — RT News

「テロとの犯罪流血ビジネスは一切許すまじ」 | ロシアNOW

　二年前、ヴォルゴグラードでテロ行為があり、最近、シナイ半島上空でロシア機が爆破された。テロリズムの脅威は、高まりつつある。アフガニスタンの問題も、解決されていない。その国の状況は、懸念を抱かせ、楽観を許さない。中東の一部のほかの国も、混乱と無秩序のゾーンと化した。


　私たちは、遠くにいるうちに彼らを一掃しなくてはならず、シリアでの軍事作戦の実施に関する決定が採られたのも、まさにそのためである。

　去年、私たちは、大きな経済的挑戦に直面した。状況は、実に困難だが、危機的ではない。私たちは、すでに好い傾向を目にしている。インフレは収まりつつあり、国の通貨のレートは安定し、工業複合体は発展しつつある。しかし、だからといって、私たちが安心してよいわけではない。


　私たちは、外部からの制限および原料安の時期が長引きうることに備えていなくてはならない。グローバルな発展の基本的傾向も逸してはならない。新たな通商ブロックが形成されつつあり、新たなテクノロジーが現れつつある。


　まさに今、グローバルな労働分業における各国の立場が定まりつつある。私たちも、リーダーの一角を占めねばならない。私たちは、経済、技術、その他の分野において、主導的であらねばならない。


　政府は、戦略的イニシアティヴ・エージェンシー（ASI）とともに、ビジネス実施の環境整備のための作業を続けねばならない。私たちは、私たちに対して設けられようとしているあらゆる制限に、企業活動の自由の拡大によって対抗せねばならない。

　私たちは、外国のパートナーらとの広汎な協力を望んでいる。容易ならぬ状況にもかかわらず、投資を歓迎している。経済関係拡大のためのさらなる可能性を拓くべく、私たちは、統合プロセスを拡大している。


　私たちは、ユーラシア経済連合（EAEU）の枠内ですでに新たな質的レベルに達した。ユーラシア統合のイニシアチブと中国のシルクロード（一帯一路）プロジェクトをリンクさせる原則的合意が達せられた。ヴェトナムとの合意が達せられた。東南アジア諸国連合（ASEAN）や上海協力機構（SCO）の加盟国およびSCOへの加盟を望む国々との協力を活発化させる必要がある。[…]これらの国を合わせると、世界のほぼ三分の一の経済規模となる。パートナーシップは、相互の国益の尊重と対等の原則に基づいて築かれねばならない。

プーチン大統領 トルコへの経済制裁拡大を示唆　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領はモスクワのクレムリンで、日本時間の３日午後６時から、今後１年間、優先的に取り組む内政や外交の課題を示す年次教書演説を行いました。
このなかで、プーチン大統領はまず、シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを巡って、死亡したロシア軍の兵士２人に哀悼の意を示しました。そして、「トルコがロシア軍の兵士を背後から襲った」と述べ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦うロシア軍の兵士がトルコに裏切られる形で犠牲になったと非難しました。そのうえで、トルコへの武力行使は否定しながらも、「ロシアは、このテロリストとの共謀を忘れない。ロシアは何をすべきか知っている。トルコはこれからずっと後悔し続けるだろう」と述べ、経済制裁を拡大する可能性も示唆しました。
また、「誰がシリアから奪った石油を販売し、稼いでいるのか。そして、その資金でテロリストが武器を購入し、ロシアやフランスに対し、テロを準備していることをロシアは知っている」と述べ、エルドアン大統領と親族がＩＳと石油の取引を行っているとして改めて非難しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151130#1448879856
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151125#1448447959


このように、ロシアの「イスラム国」の空爆は相当な成果をもたらしている。一方この空爆によって、アメリカは過去1年半ほど「イスラム国」を空爆してきたものの、その攻撃は真剣に行なわれていなかった事実が明白になった。


このメルマガの読者であれば覚えているだろうが、「イスラム国」がアメリカ軍とイギリス軍の積極的な支援、ならびに武器の供与を受けていることはあらゆる証拠から明らかになっている。


アメリカは、イスラエルに敵対しているシリアの「アサド政権」の打倒 を最優先に考え、これと敵対している反政府勢力の「イスラム国」をむしろ支援する動きをしていた。


また「イスラム国」は、中東でイスラエルに挑戦する能力のある国家をすべて壊滅し、中東を恒常的な混乱状態に置くというイスラエルの戦略を実行するためのツールとして利用していた。


そのため、中東における「イスラム国」の拡大とそれによる中東全域の流動化は、イスラエルとこれを支援するアメリカとイギリスにとっては好都合な状況であった。


このような状況のため、アメリカは建前では「イスラム国」の空爆を実施していたものの、「イスラム国」の軍事拠点や施設の破壊は回避し、「イスラム国」の戦闘能力に実質的に関係のないターゲットだけを空爆していた。


今回、ロシアの空爆が相当な成果を上げることによって、これまでアメリカの実施していた空爆が単なる建前だったことがはっきりした。

このような成果を上げているロシアに対して、「アサド政権」の打倒を最大の目的としているアメリカとイギリスは激しい怒りをあらわにしてロシアを非難している。


アメリカは、「ロシアの空爆は『イスラム国』の拠点を外しており、アメリカが支援しているイスラム原理主義ではない反政府勢力の『自由シリア軍』や、多くの民間人が犠牲になっている」と主張している。


ちなみに「自由シリア軍」とは、「アサド政権」に反発してシリア政府軍を離脱したシリア政府軍の将兵が結成した組織である。


これに対してロシアのラブロフ外相は、「自由シリア軍」のメンバーのほとんどは「イスラム国」に寝返り、現在は組織としては存在していないとしている。


事実、ラブロフ外相の発言の少し前に米上院軍事委員会で行われた公聴会で証言した米中央軍のオースティン司令官は、米軍が訓練した54名の反政府勢力の戦闘員のうち、多くが「イスラム国」に寝返ってしまい、4名から5名しか残っていないと証言した。ニューヨークタイムスが掲載した記事でも、アメリカの反政府勢力の支援は完全に失敗したとされている。


また民間人が犠牲になっているとのアメリカとイギリスの主張が根拠にしているのは、「シリア人権監視団」というイギリスに本部があり、シリア国内からの情報を根拠に「アサド政権」の人権弾圧を告発している団体の主張である。


この団体は亡命シリア人のラミ・アブドル・ラーマンという人物が設立した組織である。会員はこの人物一人がいるのみだ。


多くの欧米のメディアはこの組織が提示する民間人死亡者数をそのまま報道しているが、フランスの通信社は、「この団体が信頼できない組織だということははっきりわかっているが、この世界は競争が激しいから、われわれはそれでも彼らの数字を流し続ける」と言い、十分に信頼できない組織であることを認めている。

現在欧米とロシアの間で激しいプロパガンダ戦争が行われており、「自由シリア軍」が存在しているのかどうか、またロシア軍の空爆で多くの民間人の犠牲者が出ているのかどうか分からない。


しかし、フランスの通信社「エイジェンス・フランスプレス」が2014年9月12日に配信した記事では、シリアの首都ダマスカス郊外で「自由シリア軍」と「イスラム国」との間で相互不可侵協定が結ばれ、現在は「自由シリア軍」と「イスラム国」の組織は一体化していると報じている。


欧米や日本では、ロシアの空爆による「自由シリア軍」の被害を報道しているが、もはや「自由シリア軍」は「イスラム国」に吸収されてしまっており、ロシアの言い分の方が正しいように見える。

ところでロシアは、「アサド政権」を支援し、政権の崩壊を防ぐ意志をはっきりさせており、「イスラム国」のみならずすべての反政府勢力を攻撃の対象としている。


これは「アサド政権」の打倒を目標にしているアメリカには絶対に許すことのできない暴挙として映る。


このため欧米のメディアでは、国民を残虐に抑圧する独裁政権の「アサド政権」こそ「イスラム国」のようなイスラム原理主義勢力が拡大した原因であり、国民の支持を完全に失った「アサド政権」の打倒こそ急務であるとのキャンペーンを展開している。


ところが、「アサド政権」の国民の支持率が思っても見ないほど高い事実が次第に明らかになってきた。シリアで民主化要求運動が続いていた2012年、カタール政府は世論調査機関と契約し、「アサド政権」の支持率を調査した。2012年の支持率は55％であった。


そして2015年、9月に英大手の世論調査機関『ギャロップ』が調査したところ、圧倒的に多数のシリア国民がアメリカこそ「イスラム国」を支援する敵であると認識している事実が明らかになった。


以下が調査の結果である。数字はイエスと答えた人々の割合だ。


「イスラム国」はアメリカと外国が支援して作った組織である。82％
外国人勢力の介入は内戦を悪化させた。79％
国の分裂には反対だ。70％
シリア人は分裂を乗り越えて一緒に暮らすことができる。65％
外交的な解決策はある。64％
状況は悪化している。57％
政治的な解決策がもっともよい。51％
アメリカが主導する空爆には反対だ。49％
「イスラム国」はよい影響を及ぼしている。22％
アサド政権下の生活よりも現在のほうがよい。21％
この調査には「アサド政権」の支持率に関する質問はないが、「アサド政権下の生活よりも現在のほうがよい」と答えているシリア国民は21％しかいないので、圧倒的に多数のシリア国民が「アサド政権」を支持していると見て間違いないだろう。


ロシアが「アサド政権」を支えるために空爆に踏み切った背景には、シリア国民のこうした支持率の高さがあるようだ。もし「アサド政権」が国民の支持がほとんどない独裁政権であったのなら、これを支援するロシアの空爆は国民の強い反発を招き、内戦を悪化させる結果になる。


こうした状況は、勢力の拡大を狙う「イスラム国」などのイスラム原理主義テロ組織にとってはかっこうの状況になるはずだ。おそらくロシアはこうした状況も踏まえ、軍事介入に踏み切ったのだろう――

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151124#1448361466
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151122#1448188826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151119#1447929339
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374605
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140525#1401014899

#シオニズム


The entire ‘war on terror’ has been a lie - and these charts prove it | The Canary

“対テロ戦争”はウソであることを、これらの表が証明している: マスコミに載らない海外記事


影の外相「ヒトラーに対抗したように」　英議会空爆承認：朝日新聞デジタル

　「私たちが直面しているのは、寛容の精神や民主主義を軽蔑するファシストたちだ。英議会がヒトラーやムソリーニに立ち向かった時のように、人権の否定を許さず、そして正義のために、我々はこの悪に対抗しなければいけない」


　２日夜、１０時間以上に及んだ英下院討論の終盤、議場に大きな拍手が響き渡った。空爆賛成の立場からＩＳをファシストに見立ててこう発言したのは、与党議員ではなく、労働党の「影の外相」ヒラリー・ベン氏だった。


　労働党首のコービン氏は「空爆参加は戦略に欠け、テロの脅威を増す」と反対の立場を説いた。だが賛否が割れた党内意見をまとめきれずに「自由投票」とした結果、ベン氏ら「影の内閣」閣僚を含む６６人が空爆賛成に回った。


　造反して空爆に反対した与党・保守党議員も７人いたものの、労働党が、国の重要政策である安全保障分野で党議拘束をかけないのは異例で、５月の総選挙大敗を受けて９月に党首に就任したコービン氏のもとでの労働党内の足並みの乱れを印象づけた。