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パリ同時テロ後 企業の過半数がフランス出張制限　NHKニュース

東京に本社がある大手危機管理コンサルティング会社は、パリの同時テロ事件を受けて、現地に支社を置くなど海外で事業を展開する企業を対象に緊急にアンケート調査を実施し、１８４社から回答を得ました。
その結果、フランスへの対応については出張禁止が１５％、出張の自粛や延期が４１％で、出張を制限した企業は全体の５６％に上ることが分かりました。
また、２２％がフランス以外の国や地域についても出張の禁止を含む制限を行ったとしています。最も多いのが逃走中の容疑者の捜索が続くベルギーで、これにアメリカやロシアなどが続いていて、影響が世界各地に広がっていることがうかがえます。
出張制限以外には、出張者に対して「モスクや教会に極力近づかない」とか、「レストランの窓側やホテルの低層階を選ばない」といった具体的な行動を指示する企業も目立っています。
コンサルティング会社の有坂錬成社長は「企業の危機意識はこれまで以上に高まっている。今後もこういう不安定な状況は続くので、それに備えた対策を十分にとっていく必要がある」と話していました。