南アフリカのヨハネスブルクでは４日、中国の習近平国家主席やアフリカの多くの国から首脳や政府代表が参加して「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会議が始まりました。
会議の冒頭、中国の習主席が演説し、「中国とアフリカの双方が利益を得て、共に発展できるよう、手を携えていこう」と呼びかけました。そのうえで、習主席は、アフリカに対して産業の育成や、インフラ建設、貧困対策、それに安全保障など合わせて１０の分野を支援する事業を進めるとして、今後３年間で総額で６００億ドル、日本円で７兆４０００億円近い資金を拠出すると表明しました。
中国は、豊富な資金力を背景にアフリカで道路や鉄道などの大規模なインフラ整備や資源開発を進め、大きな存在感を示してきました。これに対しアフリカ側からは、中国の進出は資源確保が目的で製造業の育成や貧困対策などには役立っていないという批判も出ています。
中国としては、こうした批判にも配慮したうえで、アメリカやヨーロッパ、日本などがアフリカへの関わりを強めようとするなか、巨額の支援を打ち出すことで、アフリカでの存在感をさらに高めるねらいがあると見られます。
中国は、アフリカ各国が植民地だった時代から、政治的な強いつながりがありましたが、２０００年代に入ると、経済的な関係を急速に強めました。
国連のデータによりますと、アフリカの中国に対する輸出と輸入の総額は、１９９９年は６３億ドルで日本に対する輸出と輸入の総額の８８億ドルを下回っています。しかし、２０００年以降は、急速に中国との間の輸出と輸入の総額が増えて日本を逆転。その額は、２００９年をのぞいて毎年、増え続け、２０１４年のデータでは、日本の２７２億ドルに対して中国は１７５４億ドルと、６倍を超えています。
また、アフリカに進出した企業は中国が３０００社を超えているのに対し、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構のまとめでは、日本は３００社余りで、その差は大きく開いています。
中国がアフリカとの関係を強める背景には、経済が急速に成長するなか、経済発展に必要な石油や鉱物資源などをアフリカから調達するねらいがあるとみられています。
専門家は、アフリカのなかでも、豊富な石油資源を持つ国を中心に道路などのインフラに重点的に投資し、整備してきた経緯があると指摘しています。また、援助にあたって、腐敗や不正を防ぐ措置を求めるなど、一定の条件を設ける日本など各国の援助方針とは異なり、中国が無条件で援助や投資を続けてきたことも、アフリカとの関係強化が一気に進んだ理由とみられています。
一方、最近は、中国経済が減速するなか、アフリカの経済にも影響が出始めていると指摘されていて、今後のアフリカ経済の先行きを不安視する声も出ています。
