国税庁によると、昨年度の税理士登録者数は約７万５０００人で、０５年度から６０００人増。また、０１年の税理士法改正でそれまで規制されていた広告が原則自由となった結果、相場より安い顧問料をホームページなどで宣伝する税理士が増え、競争は激化している。
国税職員は２３年以上勤務して研修を受ければ無試験で税理士になれるが、１０年以降は国税局による顧問先のあっせんが廃止された。６０代の国税ＯＢ税理士は「昔と比べ、うまみは多くない。個人の会計事務所と税理士法人とで売り上げの差は広がるばかり」という。
こうした中で税理士の懲戒処分が増加。１４年度は３年連続で過去最多を更新し、うち１３件が脱税に関わったなどして業務停止の処分を受けた。事態を重く見た国税庁は昨年７月、違反行為を調査する税理士専門官を増員、今年４月には業務停止処分の期間を延ばすなど不正行為への罰則を強化した。
