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２ 政界再編・二大政党制

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人事院によりますと、国家公務員「総合職」の今年度の採用試験の合格者は、昨年度より１人多い1798人でした。

女性は567人で、全体に占める割合は昨年度より4.3ポイント上がって31.5％となり、初めて３割を超え、４年連続で過去最高を更新しました。

人事院は「政府目標の達成に向けて、女性を対象にしたセミナーを積極的に開催するなどした結果だ」としています。

出身大学別でみると、最も多いのは東京大学で307人でしたが、昨年度より22人減り、国家公務員Ｉ種試験を含め記録の残る平成10年度以降最も少なくなりました。

続いて、
▽京都大学126人、
▽早稲田大学97人、
▽北海道大学81人、
▽東北大学と慶応大学がそれぞれ75人、などとなっています。

合格者を出した大学は130校で、多様化が進みました。

合格者は、26日から始まる各府省庁の面接などを経て来年４月に採用されます。

東京医科大学や順天堂大学など10の大学は、過去の入試で女子や浪人生が不利となる得点操作をするなどの不適切な対応をしたことを国から指摘されました。

このうち、聖マリアンナ医科大学だけがこうした指摘を否定しています。

文部科学省が25日に公表した、ことしの入試結果によりますと、10の大学のうち７つの大学で、女子の合格率が男子を上回りました。

去年、女子の合格率が上回っていたのは２つの大学だけでした。

また、浪人生など22歳以上の合格者の数は、10の大学のうち９つの大学で去年より増えました。

ことしの結果は、各大学が、男子や現役生への優遇をやめたり女性が面接官を務めたりするなどこれまでの差別的な対応を改めたためとみられます。

この問題をめぐっては、聖マリアンナ医科大学と福岡大学を除く８つの大学がおよそ200人を追加合格としたほか、過去に不合格にされた元受験生の女性らが東京医科大学と順天堂大学、そして昭和大学に対し、賠償を求める訴えを相次いで起こしています。

戒告の懲戒処分を受けたのは、東京国税局管内の同じ税務署で署長や副署長などを務めていた幹部職員４人です。

東京国税局によりますと、４人はおととしまでの３年間に国税局ＯＢの同じ税理士から確定申告の陣中見舞いとして、署内で１人３万円から２万円の現金を受け取っていたということです。

税理士への便宜供与は確認されていないということですが、公務員への接待や現金の提供などについて定めた、国家公務員倫理法などに違反するとして戒告の懲戒処分にしました。

税理士は以前、この税務署の副署長を務めた経験があり「確定申告で忙しい後輩たちに陣中見舞いをして慰労したかった」と話しているということです。

会見で東京国税局の中山隆介総務部長は「税務行政に関わる公務員として国民の信頼を損なうあるまじき行為で、深くおわびいたします」と述べました。

４回目となる、ことしの「水循環白書」は、世界の水問題を特集しています。

この中では、世界全体で必要となる水の量は、人口増加などに伴って2050年までの50年間で、2000年時点のおよそ1.5倍に増え、世界人口のおよそ40％が水不足が深刻な地域に住むことになるなどとした国際機関の予測を紹介しています。

また、自宅で安全な水を入手できない人は、2015年の時点で21億人に上るなど、衛生面の課題も指摘しています。

そのうえで、上下水道の整備など、水分野のインフラ整備に関する市場規模は100兆円を超える見通しとなっていることを踏まえ、日本がこれまでＯＤＡ＝政府開発援助などを通じて培ってきた技術やノウハウをいかして、海外展開を進めることが求められるとしています。