日本や中国の株式市場で株価が大きく下落するきっかけとなったのが、４日に発表された中国の製造業の景況感を示す指標で、先月は３か月ぶりの低水準と、市場の予想に反して大きく悪化しました。
イギリスの調査会社と中国のメディアは毎月、中国のメーカーを対象に景況感についてアンケート調査を行い、その結果を、製造業のＰＭＩ＝購買担当者景気指数として発表しています。
４日に発表された先月の製造業ＰＭＩは４８．２で、１１月から０．４ポイント悪化して３か月ぶりの低い水準となり、景気判断の節目となる５０を１０か月連続で割り込みました。
具体的には、国内と海外の需要の弱さから生産が減少に転じ、新規の受注も落ち込んだほか、雇用も全体として縮小する傾向が続いているとしています。
今回の民間の調査結果について、市場では、前の月より改善し４９前後になるという見方が広がっていましたが、予想に反して大きく悪化し、中国経済の先行きに対する不透明感を示した形となりました。
中国経済の専門家は「自動車など一部の業種では政府の景気対策の効果が出ているが、不動産投資の不振による影響が建築資材の鉄鋼などさまざまな業種に広がっていて、当面この状況が続くとみられる」と話しています。
