原油の先物価格はイランからの原油輸出の増加が見込まれることや、中国経済の減速などのため需要は当面増えないという見方から、２０日のニューヨーク市場で、一時１バレル＝２６ドル台前半になるなど急落しています。
これについて木村会長は記者会見で、「世界的な株価の下落やサウジアラビアとイランの国交断絶など国際情勢や経済情勢の先行きが見えにくい状況となっていて、原油先物価格の動向とは切り離せない要素だ。ただ、このところの値動きは極めて過剰な反応だと思っている」と述べました。そのうえで、今後の価格の見通しについて、「今が底値だと理解している。価格が低い分、原油の需要が増える効果があり、現在の１バレル３０ドル割れという状況から、ことしの半ばから年末にかけて４０ドルに向かっていくのではないか」と述べ、ことしの後半にかけて価格は上昇に転じるという見方を示しました。
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