NY株式市場 ダウ平均株価は4年ぶりに前年下回る 下落率は8.7％ #nhk_news https://t.co/3MmmQM1wUa
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月30日
ことし最後の取り引きとなった30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて73ドル55セント安い3万3147ドル25セントでした。
FRB＝連邦準備制度理事会が、来年も利上げを続けるとの見方から景気が悪化することに懸念が出たことが株式を売る動きにつながりました。
ダウ平均株価は、去年末と比べて8.7％の下落と、4年ぶりに前の年を下回り、下落幅はリーマンショックが起きた2008年以来の大きさとなりました。
また、ハイテク銘柄の多いナスダックは去年末と比べて33.1％の大幅な下落となりました。
年明けの1月4日に終値で3万6799ドル65セントと史上最高値を更新したあと、ウクライナ情勢が緊迫化するのに伴い、先行き懸念が高まり、株価は下落に転じます。
2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降は、侵攻前に警戒を強めていた投資家の間で株式が買い戻されて、いったんは株価が上昇しました。
しかし、3月に記録的なインフレを抑え込むため、FRB＝連邦準備制度理事会が3年3か月ぶりに利上げに踏み切ると、景気が冷え込むことへの懸念から株価は再び下落します。
6月にはFRBが異例の0.75％の利上げを決め、市場を驚かせましたが、6月の消費者物価指数の伸びは前の年の同じ月と比べて9.1％に上り、インフレは収まりません。
7月から8月にかけて市場ではインフレが落ち着き、FRBが利上げペースを緩めるのではないかとの観測が広がりましたが、FRBのパウエル議長が8月下旬のシンポジウム、ジャクソンホール会議で利上げを継続する強い姿勢を示し、株価は一気に下落しました。
9月末には、およそ1年11か月ぶりに2万9000ドルを割り込みました。
その後、消費者物価指数の伸びが鈍化傾向にあることや、12月にFRBが利上げのペースを緩めたことを背景に株価は上昇傾向となりましたが、このところは景気後退への懸念から再び値下がりする場面が多く見られました。
ニューヨーク原油市場で国際的な原油取り引きの指標となっているWTIの先物価格は2022年、大きく変動しました。
去年末には、1バレル＝75ドル台でしたが、ことしに入ってウクライナ情勢をめぐり、産油国ロシアからの原油の供給が滞るとの見方が強まるにつれて上昇します。
2月下旬にロシアがウクライナに軍事侵攻して以降は先物価格は一段と上昇し、3月上旬には1バレル＝130ドルを超え13年8か月ぶりの高値水準となりました。
その後は、中国が「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限によって経済が停滞することや、欧米の急速な利上げによって世界経済が減速し、原油の需要が落ち込むとの懸念から、先物価格は下落傾向となります。
9月下旬には、およそ8か月ぶりに1バレル＝80ドルを割り込みました。
サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、10月、原油価格を下支えするため大規模な減産に踏み切りましたが、12月上旬には1バレル＝70ドル台まで下落しました。
来年のアメリカ経済や日本経済はどうなるのでしょうか。
世界経済の動向に詳しいムーディーズ・アナリティックスのマーク・ザンディチーフエコノミストに話を聞きました。
来年のアメリカ経済について、FRB＝連邦準備制度理事会は政策金利を5％程度の高い水準で維持すると予想したうえで「インフレは和らぐものの景気が後退するリスクは非常に高く、どんなシナリオになってもアメリカ経済は減速する」と、厳しい年になるとの見通しを示しています。
そのうえで、ザンディ氏は来年の日本経済について、欧米の急速な利上げや中国経済が減速していることを理由に「来年の日本経済は、世界のほかのほとんどの国が厳しい年になるのと同じように苦しい状況になるだろう」と述べています。
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