ヨーロッパ中央銀行は、２１日、ドイツのフランクフルトの本部で単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を、過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置くとともに、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持することを決めました。
ヨーロッパ中央銀行は、先月、ユーロ圏の景気を下支えするため、量的緩和の実施期間を半年間延長するなど、追加の金融緩和に踏み切りました。しかし、年明け以降、原油価格が急落し、ユーロ圏でデフレへの懸念が強まっていることに加え、中国経済の減速を背景に世界的に株安が進むなど、金融市場が不安定になっています。
これについてヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は理事会のあとの記者会見で、「新興国の減速や金融市場の変動で、景気が下ぶれするリスクが高まっている」と述べたうえで、「３月の理事会で、金融政策のスタンスを再検討する可能性がある」と述べ、市場の動向しだいでは、次回の理事会で追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しました。
