アップルは２６日、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表しました。
それによりますと、売上高は７５８億７２００万ドル（日本円で８兆９８００億円余り）で、前の年の同じ時期より１．７％増えました。また、最終利益は１８３億６１００万ドル（日本円で２兆１７００億円余り）で、前の年より１．９％増えました。
一方、売り上げ全体の７割近くを占める主力製品ｉＰｈｏｎｅの販売台数はおよそ７５００万台で、前の年に比べて０．４％の増加にとどまり、２００７年の初代の発売以来、最も低い伸び率となりました。また、タブレット端末の「ｉＰａｄ」の販売台数は前の年よりおよそ２５％減少しました。
さらに、アップルは、ことし１月から３月の売上高は前の年の実績を下回るという予想を明らかにし、世界中でスマートフォンの普及が進んだことなどを背景に、成長の鈍化が鮮明になっています。
地域別の売上高は、アメリカと日本で減少しましたが、中国は１４％増加しており、ティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は「中国経済に減速の兆しが見えているが長期的には市場の将来性に自信をもっている」と述べ、高い成長を維持するため中国事業への投資を強めていく考えを示しました。
