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「債券の年」の希望薄れる
米経済が予想外の底堅さを示し、財政赤字の膨張を懸念する新たな理由が生まれる中、長期の米国債は今年最悪の週を迎えた。10年債利回りは4.2％付近まで上昇。この相場急落は、2023年が「債券の年」になると期待していた一部の投資家を裏切りつつある。パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・アックマン氏は、30年債利回りは5.5％に向かって上昇する可能性があり、それは「すぐにでも起こり得る」との見方を示した。

「心配いらない」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは、フィッチ・レーティングスが米国を格下げした後も変わらず米国債を購入している。同氏は「先週月曜日に米国債を100億ドル（約1兆4300億円）購入した。今週の月曜日にも100億ドルの米国債を購入した。来週の月曜日について唯一の問題は、100億ドルを３カ月物の財務省短期証券（ＴＢ）で買うか６カ月物で買うかだ」と米経済専門局ＣＮＢＣで発言。「心配しなくていいこともある。これはその一つだ」と述べた。

アップル、アマゾン決算
アップルの４－６月（第３四半期）決算では、iPhone（アイフォーン）の売上高が期待外れとなった。ただ、全体の売上高はサービス部門の伸びに支えられ、市場予想をわずかに上回った。アマゾン・ドット・コムが示した７－９月（第３四半期）売上高見通しは市場予想を上回った。主力の電子商取引事業が好調だった。

労働生産性が大幅上昇
４－６月（第２四半期）の米労働生産性指数（速報値）は約３年ぶりの大幅な伸びとなり、労働コストの上昇を相殺する格好となった。四半期ごとの生産性指数は変動が大きいが、今回の上昇が持続すればインフレ率の低下に寄与する可能性がある。７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は活動の拡大ペースが緩やかになった。雇用指数が低下し、サービス業界の雇用がわずかな伸びにとどまったことを示した。

ウルトラリッチ
人口減少、法外な住宅コスト、企業の撤退に見舞われるカリフォルニア州だが、世界的に富が集まる場所の一つであることに変わりはない。実際、同州は最近、ウルトラリッチ（超富裕層）の居住が増え、州内総生産（ＧＳＰ）を各国の国内総生産（ＧＤＰ）との比較で世界５位に押し上げた。一方で貧富の差は拡大している。映画産業や、シリコンバレーを夢中にさせる人工知能（ＡＩ）ブームなど、あらゆる引力が成功した納税者にとって同州を離れ難いものにしている。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は、ことし6月に行われた会合で協議が難航したことによって、全体でのさらなる原油の減産には至りませんでした。

この会合でサウジアラビアは7月の1か月間、自主的に1日当たり100万バレルの追加減産を実施すると表明し、その後、8月までの延長を明らかにしていました。

これについてサウジアラビアのエネルギー省は3日「自主的な減産を9月も行う。さらなる延長、減産も可能だ」と発表し、市場の動向によっては期間の延長だけでなくさらなる減産も辞さない姿勢を示唆しました。

国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては、自主的な追加減産を続けることで原油価格を下支えするねらいがあるとみられています。

ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はことし前半には1バレル＝70ドルを割り込む水準で推移する時期もありましたが、サウジアラビアが自主的な追加減産を始めた先月からは上昇傾向にあり、3日は減産の延長発表を受けて一時、1バレル＝81ドル台まで上昇しています。

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#OPEC（サウジアラビア・追加減産延長）

サウジアラビア財務省が３日発表した第２・四半期の財政収支は５３億リヤル（１４億１０００万ドル）の赤字となった。原油による収入減が響いた。

年初来の財政収支は８２億リヤルの赤字で、通年の財政収支が赤字に転落する可能性が浮上している

第２・四半期の歳入は３１４８億リヤルと前期比１５％減少、歳出は同９％増の３２００億リヤル超だった。

昨年は原油価格上昇が歳入を３１％押し上げ、財政収支は約３００億ドルの黒字となった。政府は今年もより小幅ながら黒字を予想している。

しかし今年は、価格下落と減産で原油輸出による歳入が減少。第２・四半期の原油収入は前年比２８％減の１７９７億リヤルで、全歳入に占める割合は５７％だった。

一方、非石油収入は１３％増加した。

#経済統計（サウジアラビア・財政収支）

任天堂が発表したことし4月から6月までの3か月の決算は
▽グループ全体の売り上げが4613億円と前の年の同じ時期より50％増え
▽最終的な利益も1810億円と52％の増加となりました。

売り上げ、最終的な利益ともにこの時期としては過去最高となりました。

▽ことし5月に発売したゲームソフトの最新作の販売が好調だったことに加えて
▽会社が権利を持つ人気キャラクターの映画がヒットして、知的財産関連の収入をはじめ、関連ソフトやグッズの販売も伸びたためです。

また、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」は、半導体不足による生産の減少が改善して販売台数が前の年の同じ時期より13％増えたことも全体の売り上げの伸びにつながりました。

一方、会社は今年度1年間の業績については、最終利益が3400億円とする見通しを据え置いています。

#決算（ゲーム・任天堂）
#業績予想（ゲーム・任天堂）

アップルは3日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと売り上げは817億9700万ドル、日本円にしておよそ11兆6500億円で、前の年の同じ時期より1％減りました。

これは売り上げのおよそ半分を占めるiPhoneのほか、パソコンやタブレット端末などの販売も伸び悩んだことなどが主な要因で、減収となるのは3期連続です。

一方、最終的な利益は198億8100万ドル、日本円で2兆8300億円と2％増加し減収増益となりました。

#決算（IT・アップル）

シャープが発表した、ことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算では、
▽売り上げが去年の同じ時期から3％減って5412億円
▽本業のもうけを示す営業損益は、去年の同じ時期は61億円の黒字でしたが、70億円の赤字に転落しました。

エアコンや洗濯機といった家電の売り上げは好調だったものの、パソコンやスマホ向けなどの液晶パネルの需要の低迷が続いたことが、営業赤字の要因だということです。

オンラインで記者会見したシャープの沖津雅浩副社長は、経営改善に向けた計画を早期に策定する方針を明らかにしたうえで「下期に向けては、パソコン向けの液晶パネルの需要の回復を見込んでいて、利益が改善する見通しだ。家電の価格転嫁の効果も出てくると見込んでいるので、今年度1年間の決算では、最終黒字を確保したい」と話していました。

シャープの昨年度1年間の決算は、液晶パネル事業の不振などで最終的な赤字が2600億円余りにのぼっていて、会社では、パネル事業の立て直しに時間がかかっている形です。

#決算（電機・シャープ）



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#マーケット