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２ 中国 経済体制 日本

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、去年１年間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は合わせて14億台で、前の年に比べて4.1％減りました。

減少は２年連続で、最大の市場の中国でスマートフォンの売れ行きが落ち込み、出荷がおよそ10％減ったことが主な理由です。

メーカー別のシェアは、韓国のサムスン電子が20.8％で首位を維持し、次いでアメリカのアップルが14.9％、中国のファーウェイは出荷台数を大きく伸ばして14.7％で３位となり、アップルにほぼ並びました。
さらに４位は急成長している中国のシャオミで8.7％、５位は去年、日本でも販売を始めた中国のＯＰＰＯで8.1％と、割安なスマートフォンを販売する中国メーカーの躍進が目立っています。

ＩＤＣは、消費者がスマートフォンを買い替える期間が長くなっていることや、多くの市場にスマートフォンが行き渡り、すでに飽和状態になっているため出荷台数はことしも減るとみています。

コマツは３１日に取締役会を開き、ことし４月に大橋徹二社長が会長に就任し、後任の社長に小川啓之専務を昇格させる人事を決めました。

小川氏は大阪府出身で現在57歳。昭和60年にコマツに入社し、建設機械の生産現場やアメリカやインドネシアでの勤務を経て、平成28年から生産本部長を３年間務めていました。

小川氏は会見で、米中貿易摩擦から中国経済が減速して各社の業績に影響が出ていることについて、中国市場の売り上げは全体の６％で部分的だとしたうえで、「米中貿易摩擦の影響をできるだけ低減するとともに、環境の変化に左右されないビジネスを確保するように努めていきたい」と述べました。

コマツは北米やアジアで建設機械の需要が高いことから、今年度の決算では過去最高益をあげる見通しです。

アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局がカリフォルニア州の裁判所に提出した資料によりますと、アップルのエンジニアの男は22日、自動運転の開発に関する情報を盗んだとして訴追されました。

この男は去年６月にアップルに入社し、自動運転のハードウエアの開発を担当していたということです。アメリカメディアは、この男が中国人だと伝えています。

資料によりますと今月11日、この男が社内で写真を撮っているのを別の社員が不審に思い通報し、アップルが調査を行ったところ、男のパソコンからマニュアルや図表といった企業秘密を含む2000を超えるファイルが見つかったということです。

これについて男は、自分の実績として保存したと説明しましたが、中国にある自動運転の車を開発する会社など２社に転職を試みていたことも明らかにしたということです。

男は訴追された翌日にアメリカを離れて中国に向かう予定だったということで、アップルに対しては中国にいる病気の父親に会うためだと説明していました。アップルは男が持っていた企業秘密が外部に漏れた場合「多大な打撃を受ける」としています。

アップルの自動運転の技術をめぐっては去年も、中国の企業に転職する予定だった元社員が訴追されています。

２日間の日程で始まった協議の冒頭、アメリカの交渉団を率いるライトハイザー通商代表が、「ワシントンへようこそ」と声をかけたのに対して、中国の劉鶴副首相が「すばらしい議論となるよう期待している」と応じました。

アメリカは、中国からの輸入品にさらに高い関税をかける制裁措置の発動を３月１日まで猶予して、協議に臨んでいます。

アメリカ側は、かねてから不満を持っていた知的財産権の侵害やサイバー攻撃、それに中国に進出した企業に技術の移転を強制している問題などで中国に対応を迫っています。

これに対して中国側は、技術の強制的な移転を禁止することを盛り込んだ法律の制定を進めているとして理解を求める方針です。

しかし、アメリカ側は口約束に終わらず確実に対応を実行する仕組みを求めていて、両国の主張はまだ隔たりが大きく、中国側がどれだけ譲歩するかが焦点になっています。

米中の貿易摩擦は、中国経済の減速をもたらしているうえ、アメリカ企業の業績にも影響を及ぼしはじめ、世界経済の大きなリスクになっています。

およそ１か月後の３月１日の交渉期限に向けて今回の閣僚協議で合意に向けた道筋を見いだせるか注目されます。

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