https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日本電産の、ことし4月から先月まで、3か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは、前の年の同じ時期から20.8％増えて5403億円、最終的な利益は23.5％増えて413億円となり、いずれも、この時期としては過去最高となりました。

これは、新型コロナの影響が続く中、パソコンやゲーム機向けの部品の販売が堅調に推移したほか、円安の進行で利益が押し上げられたことが主な要因です。

一方、EV＝電気自動車向けのモーターなどを扱う「車載事業」では、開発費がかさんだほか、中国での外出制限などが影響し、営業損益が3200万円の赤字となりました。

永守重信会長兼CEOは、オンラインでの会見で「今は車の関係で、開発への投資がかさんでいるが、新しい事業で収益を稼いで投資に回し、安定的に高い収益をあげられる企業に変えていく。2年をめどに、株価や企業文化を元に戻し、新しい経営体制でやってもらおうと思っている」と述べました。

テスラは、20日、ことし4月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

売り上げは、前の年の同じ時期の1.4倍にあたる169億3400万ドル、日本円にしておよそ2兆3000億円でした。

また、最終的な利益は、ほぼ2倍の22億5900万ドル、日本円にしておよそ3100億円で、増収増益となりました。

増収増益の要因は、記録的なインフレで原材料価格が高騰する中でも段階的に値上げを実施し、収益を確保できたためとみられています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国 上海にある工場が一時的な生産の停止を余儀なくされたことや、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで、部品を調達するサプライチェーンが混乱したことなどから、世界全体の販売台数は、25万台あまりと、およそ1.3倍の増加にとどまりました。

販売台数が30万台を下回るのは、3四半期ぶりです。

予想上回る
米電気自動車メーカー、テスラの４－６月（第２四半期決算）は調整済みの１株当たり利益が2.27ドルと、アナリスト予想の1.83ドルを上回った。引け後の時間外取引で株価は一時、約４％上昇。米加州フリーモント、中国上海の両工場で月間の生産台数が過去最高を記録したと指摘、今年下期が「記録破りな」業績になるよう力を入れていると表明した。

交渉カード
ロシアのプーチン大統領は主力パイプラインを経由する欧州向け天然ガスの供給再開を示唆したが、対ロ制裁措置の対象となっているパイプライン部品を巡る問題を解決しない限り、供給量は絞られると警告した。パイプライン「ノルドストリーム」は21日に保守点検作業を終了する予定。テヘランで開かれたイラン、トルコとの首脳会談後にプーチン氏は、もう一つのタービンが到着しなければ「日量供給量は3000万立方メートルの輸送量となる」と記者団に述べ、タービンを必要な書類全てと共にロシアに返還するよう求めた。

白旗ではない
株式市場の投資家はまだ完全降伏はしておらず、従って目先の一段安のリスクがあると、サンフォード・Ｃ・バーンスタインが指摘した。リポートで「株式ファンドからの資金流出状況にはまだ投資家の降伏は見られない」とし、「実際、欧州以外では流出はまだ始まったばかりだ」と論じた。また、投資家センチメントに関する同社の指標は短期が中立、中長期は極端に悲観的だとし、株式市場は１年以上の期間については堅調なリターンが望めるかもしれないが、戦術的な降伏レベルに達する前に目先、一段安の可能性があると分析した。

逆移民
生活コストの上昇と住宅価格の急騰、加速するドル高に政治的な分断が加わり、欧州に移住する米国人が増えている。イタリアやポルトガル、スペイン、ギリシャ、フランスが人気の移住先だ。従来、欧州で不動産を購入する米国人は主に退職者や富裕層だった。しかし最近では大都市ではない地域を中心に住宅価格が割安となり、リモート勤務の普及で若い層や米国での住宅購入を断念した消費者が欧州に引き寄せられている。米都市の一部で悪化する犯罪や政治的な分断も、静かな生活への憧れをかき立てた。最近、約20年ぶりに対ドル等価に下落したユーロ安も一役買っている。

政局流動化
イタリアのドラギ連立政権が主要３政党の支持を得られず、崩壊の瀬戸際に追い込まれた。ドラギ首相は20日、議会上院で実施された政権への信任投票で信任された形となった。しかし、コンテ前首相が率いる連立の一角「五つ星運動」のほか、中道右派の「同盟」とベルルスコーニ元首相率いる「フォルツァ・イタリア」が投票を棄権したことから実質的な意味を持たなかった。総選挙が行われる場合は10月２日の可能性がある。ドラギ氏は手続き上、それまで首相職にとどまることになるが、イタリア経済を立て直すという同氏の野心が近く進展する可能性は低く、金融市場では動揺が予想される。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が２１日、２０２３年３月期の連結業績予想をそろって上方修正した。サプライチェーンの混乱が続く中、貨物需要は依然として旺盛で、ばら積み船などの市況が好調。同３社が共同出資するコンテナ船事業運営会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）での荷動きやスポット賃率も想定を上回って推移しており、最終利益が上振れる。

通期の最終利益予想について、日本郵船は９６００億円（従来は７２００億円）、商船三井は７０００億円（従来は５０００億円）、川崎汽船は６９００億円（同４６００億円）にそれぞれ引き上げた。

通期最終利益の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）は、日本郵船が９０９５億円（アナリスト１３人）、商船三井は６９２８億円（同１２人）、川崎汽船は５９３５億円（同１１人）となっており、３社の上方修正値はいずれも市場予想を上回っている。

足元の円安傾向を踏まえ、商船三井が前提とする為替レートを１ドル＝１２５円（従来は１２０円）に、日本郵船も１２７．６２円（同１２０円）に見直した。

コンテナ船事業運営会社ＯＮＥには、日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつ出資している。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット