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高知県試算 ＴＰＰで農林水産物 最大約１０億円減　NHKニュース

ＴＰＰを巡っては貿易や投資の拡大で、ＧＤＰ＝国内総生産をおよそ１４兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は、最大で２１００億円減少するという試算を政府がまとめています。
高知県は国の試算に基づき、県内での生産量が多い１３品目の農林水産物について改めて調査し、４日、その試算の結果が報告されました。
それによりますと、生産額は輸入品の増加などによって、年間で４億９５００万円から９億５５００万円減少し、品目別では、牛肉が最大で２億３０００万円、豚肉が最大で２億３８００万円減るとされています。また、かつお・まぐろ類では最大２億９６００万円、さばで最大２５００万円減るなどとされています。
一方、コメについては、輸入の増加分と同じ量の国産のコメを政府が備蓄用として買い入れるため、影響はないとしています。
試算の結果について、高知県は「今後、生産意欲の減退など、現時点では具体的に数値化できない影響が出てくる可能性もある。高知県は中山間地域が多いという厳しい実情もあるので、積極的に政策提言を行っていく」としています。

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