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総理大臣官邸で開かれた会議には、松野官房長官や野村農林水産大臣など関係閣僚が出席しました。

農林水産省によりますと、ことし1月から8月までの農林水産物や食品の輸出額は、円安や欧米を中心とした外食需要の回復を背景に8826億円に上り、去年の同じ時期と比べて14%余り増えています。

5日の会議では、円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。

農林水産省では、今月取りまとめる政府の新たな総合経済対策の中で、円安による輸出拡大で地域によっては産品が不足する懸念があるとして、産地の育成を進めるとともに輸出拡大に向けた支援体制の整備などの具体策を盛り込むことにしています。

会議のトップを務める松野官房長官は「農林水産物、食品の輸出額は堅調に推移しており、円安により輸出の可能性が拡大している今、稼ぐ力を最大限に引き出す必要がある。各省連携して国内外の輸出支援体制の整備を進めてほしい」と述べました。

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