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中国の王毅外相は１８日、林芳正外相とテレビ会議方式で会談し、日米の協力が陣営間の対立をあおることがあってはならないと述べた。

中国外務省が声明で明らかにした。

王毅氏は林氏に対し、日米が「対中政策で手を組む」という情報が広まっており、「嫌な雰囲気」が生じていると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はウクライナや周辺国に対し人道面や財政面での支援を続けています。

政府はさらに必要な支援について具体的な検討を続けていて、これまでにウクライナに対する財政支援の一環として3億ドルの借款を追加で行う方針を固めました。

すでに表明している3億ドルと合わせてウクライナへの借款は6億ドル、日本円でおよそ770億円規模となります。

岸田総理大臣は来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領に説明し、G7＝主要7か国で結束してウクライナへの支援を継続していくとともに、ロシアに対するさらなる制裁も含め圧力を強めていくことを確認したい考えです。

岸田総理大臣は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援するため、3億ドルの借款を追加で行う方針を明らかにしました。

そして、来週予定されている日米首脳会談で説明し、G7＝主要7か国などと連携しながらウクライナへの支援を継続していく姿勢を強調する考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、政府はウクライナや周辺国に対し、人道面や財政面での支援を続けていて、すでにウクライナに対し、3億ドルの借款を行うことを表明しています。

こうした中、岸田総理大臣は19日午前、東京都内で記者団に対し「ウクライナでは引き続き大変厳しい状況が続いている。その中で、ロシアの侵略に伴う財政事情の悪化により、短期的な財政資金についてもウクライナ側より支援のニーズが寄せられている。これに応えるためG7および国際社会の一員として、日本としても対応していかなければならない」と述べました。

そのうえで「日本としては、世界銀行と協調する形で、従来の3億ドルを倍増して6億ドルの財政支援を行うことにする」と述べ、さらに3億ドルの借款を追加で行う方針を明らかにしました。

これにより、ウクライナへの借款は6億ドル、日本円でおよそ770億円規模となります。

そして岸田総理大臣は「わが国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7、そして国際社会と連携しながらウクライナを強く支援していく」と述べ、来週予定されている日米首脳会談と日米豪印4か国のクアッド首脳会合でこうした方針を説明し、G7などと連携しながらウクライナへの支援を継続していく姿勢を強調する考えを示しました。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は18日、記者会見で、20日から始まるバイデン大統領の韓国と日本への訪問について、ウクライナ情勢への対応に迫られる中、「インド太平洋というもう一つの重要な地域でアメリカのリーダーシップを発揮する極めて重要なときだ」と述べ、訪問の意義を強調しました。

そのうえでサリバン補佐官は、バイデン大統領が22日からの日本訪問中に岸田総理大臣の同席のもと、中国への対抗を念頭にしたIPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げを表明すると明らかにしました。

東南アジアなどの国の首脳もオンラインで出席するということで、アメリカとしては各国との連携をアピールする場にしたい考えだとみられます。

サリバン補佐官はIPEFについて「デジタル経済のルール作りや強固で強じんなサプライチェーンの確保、エネルギーの転換など、新たな経済の課題に立ち向かうためにデザインされた21世紀の新たな枠組みだ」と説明しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フランスの自動車メーカー、ルノーが現地法人の株式を譲渡するなどグローバル企業の間でロシアから撤退する動きが相次いでいて、日本の自動車メーカーは現在、現地での生産を停止しています。

これについて日本自動車工業会の豊田会長は19日、オンラインの会見で「自動車産業は消費者が相手の産業で、多くのステイクホルダー＝利害関係者を抱えている産業だ。利害関係者には世界中に5億人以上という車を保有するお客様も含まれている」と述べました。

そのうえで今後のロシアビジネスについて「世界中のステイクホルダーから理解と共感を得るという軸をぶらさずに、状況をよく注視しながら対応を続けていく以外ない」と述べ、顧客や働く従業員などから理解が得られるかという点を考慮しながら、慎重に対応を決めていきたいという考えを示しました。

一方、鉄などの原材料価格が高止まりしていることについて、日本自動車工業会は、今年度加盟社全体では営業損益ベースで、前の年度よりも2兆5000億円利益を押し下げられるという試算を明らかにしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で世界的に小麦や化学肥料などの供給に支障がでていて、日本でも、輸入の割合が高い小麦や家畜の餌となるトウモロコシ、それに肥料などの価格が高騰しています。

こうした中、自民党は、食料の安定供給のリスクが顕在化したとして、過度な輸入依存から脱却することなどを盛り込んだ提言案を示しました。

案では、小麦や大豆、トウモロコシなど輸入に依存している穀物を国内で大幅に増産するため、畑や水田の有効活用や品種の開発などに思い切った支援を行うとしています。

また、円安や生産資材の大幅な値上げなどで悪化している農業経営への対策として、肥料の急激な価格高騰を緩和する新たな仕組みを設けるなどとしています。

自民党は近く、政府に対してこれらの提言を行うことにしています。

#反ロシア#対中露戦

農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が19日の衆議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体をコメ、牛肉、日本酒といった品目ごとに設立できるようにして、国が認定するとしています。

そして、国から認定を受けた団体は、商品の品質に関する共通の基準作りや、海外の市場調査などを通じて輸出拡大を目指します。

また、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を金融面で支援することも盛り込まれました。

法案は先月、参議院を通過し、19日の衆議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。

去年の農林水産物や食品の輸出額は、1兆2000億円余りと初めて1兆円を超えました。

政府は、農林水産物や食品の輸出を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、新たな体制や支援制度で目標に向けた取り組みを加速したい考えです。

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は憲法9条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の1つは9条だ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法9条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法9条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法9条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。

共産党の志位委員長は19日記者会見し、夏の参議院選挙に向けて重点的に訴える政策の2本柱を発表しました。

1つ目の柱は、憲法9条を生かした平和外交の展開で、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて日本の進路が問われているとして、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすとしています。

そして、自民党が主張する憲法9条の改正について「危機に乗じて『戦争する国』づくりを進めるものだ」と批判し、党を躍進させることでストップさせるとしています。

もう1つの柱は物価高騰から生活を守るための対策で、消費税率を5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税し、その税収で最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを盛り込んでいます。

共産党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を近く取りまとめることにしています。

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#外交・安全保障